- 発行日 :
- 自治体名 : 長野県伊那市
- 広報紙名 : 市報いな 令和7年11月号
令和7年9月伊那市議会定例会の一般質問は、9月10日、11日、12日の3日間にわたって行われ、20人の議員が質問に立ちました。質問と答弁の主な内容をお知らせします。(令和7年9月30日付で吉田議員から議員辞職願が提出され同日付で議長が辞職を許可しました。)
■宮原 英幸(みやはら ひでゆき)
▽学校給食について
問:特に東部地域の学校給食施設整備計画は今後どうなっていくか。
答:市長…令和8年度手良を、その後高遠・長谷の整備を予定している。
問:整備完了までの施設環境管理や改修要望および以前から話題の食器材質変更の対応はどうなるか。
答:教育長…施設設備は費用含め検討している。食器については給食委員会などの検討結果を尊重する。緊急度の高い不具合箇所の改善を含め、安全安心を第一に、状況によって前倒しも考える。
▽ふるさと納税について
問:当市の寄付状況推移はどうか。またサイト手数料等の経費動向および今期決定の納税支援業務委託への期待は。
答:市長…平成28年度に72億円、その後減少、昨年度は5億円余となったが、創意工夫している。業務委託では寄付金情報管理等のノウハウを持つ業者を選定、本市の更なる魅力発信等を目指す。ポータルサイトは8つ活用、サイト利用料・決済経費は令和6年度寄付額の約12%だが送料等経費全体は上昇傾向にある。
問:返礼品産地偽装などの事案はないか。今後更に寄付活用は推進するのか。
答:市長…国基準は厳格化しており、担当する企画政策課で基準適合を判断し、提供事業者には改めて基準順守指導を行った。地域振興上必要な財源であり、基金積立し、制度ある限りは活用していきたい。
■三澤 俊明(みさわ としあき)
▽合併20周年を機に「伊那市二十歳のつどい」を出身中学校別に実施する提案について
問:伊那市では合併後、平成21年から成人式(現在の「二十歳のつどい」)を公民館ごとに9会場で開催するようになったが、そのうち東部中と春富中出身者のみ会場が分散されてしまっている。中学生といった多感な時期を共に過ごしたクラスメートやクラブの友達らと一堂に再会できないことは一つのコミュニティの損失や地元愛の欠如にもつながる。そこで合併20周年から出身中学校別に実施することを提案する。
答:
市長…中学校の友人に会えず寂しいという声があることは承知している。いづれは市全体で開催するのが望ましいが、それまでの移行期間として中学校単位での開催というのを検討していく。
教育長…地域で子どもを育てようとして立ち上げた中学生キャリアフェスを体験した子どもたちがいよいよ20歳になってくる。「二十歳のつどい」を契機に故郷や地域への思いを大切に、改めて未来を考えることは大変意義深い。中学校単位で開催するにあたり、中学校時代の恩師と会える機会を設けることは子どもたちにとってもさらに思い出深い式になる。
■白鳥 敏明(しろとり としあき)
▽幹線道路整備状況と課題について
問:伊那バイパスの伊那北小東交差点から前原交差点までの工事再開の課題と工事予定は。
答:市長…本年2月に関係区役員・学校関係者に、新交差点の平面横断方式のコンパクト化を提案し協議中、伊那北小東交差点南側に跨道橋設置の設計協議中で、協議終了次第工事に着手する。
問:通勤時間帯の市役所前渋滞緩和暫定策に東西車両通過時間の増加と、右折車両レーン延長の検討を。恒久策は平成大橋の両側歩道を狭め左折・直進・右折3レーン化の検討を。
答:市長…渋滞緩和暫定策の右折時間増加や右折レーン延長は、県公安委員会とも相談し検討したい。恒久策の3レーン化は、環状北線や両バイパス完成後、交通分散状況を踏まえ検討したい。
問:伊那バイパス・伊駒アルプスロードのナイスロードとの交差点、右折レーン滞留長の長さ検討を。
答:市長…伊那バイパス青島工区は交差点周辺の詳細設計中、伊駒アルプスロードは概略検討中で、滞留長は道路構造令により推計交通量などで算出している。伊那建設事務所に渋滞対策の検討を要望していく。
問:伊那バイパスの国道361号への折り返し道路と、国道361号交差点の市街地方向車線から右折し商業施設へ入る車両の渋滞対策として2車線化の検討を。
答:市長…日影工区は本年3月に地元説明会で道路計画の承諾と、8月に地権者と日影区に用地補償説明し、用地測量の了解をいただいた。意見は、伊那建設事務所に設計に盛り込むよう伝える。
■小林 眞由美(こばやし まゆみ)
▽地域コミュニティについて
問:高齢者が孤立せずに地域の中で安心して暮らせて、日常的な交流や見守りができる小規模で継続的な交流の場づくりが必要と思うが。
答:市長…伊那市社会福祉協議会の協力を得て、公民館など小規模単位での交流の場づくりの立ち上げを行い、その活動を担っていただける人材の育成に取り組んでいきたい。
問:地域住民主体のコミュニティづくり支援はあるか。
答:市長…伊那市地域包括センターと7名の地域福祉コーディネーターが地域主体のコミュニティづくりの支援を行っており、支援制度として、伊那市協働のまちづくり交付金、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業がある。地域の実情に合わせて、暮らしやすい地域となるように支援を行っていく。
問:高齢者が地域貢献活動やボランティア活動など、社会参加しやすくなる支援策はあるか。
答:市長…高齢者クラブの地域貢献活動へ支援している。地域で行う高齢者知恵袋事業(長年培ってきた知恵や技術を次世代などに伝承する)により交流の場を作っている。イ〜ナ介護支援ボランティアポイント事業へ登録による社会貢献活動を実施している。今後も継続して高齢者が地域貢献活動やボランティア活動ができるよう支援を行っていく。
■小池 隆(こいけ たかし)
▽小中学校における校内フリースクールの設置について
問:小中学校の不登校児童生徒の現状と傾向はどうか。
答:教育長…不登校は小学生111人・中学生127人。学年が上がるほど増加傾向。
問:すべての小中学校に校内フリースクール(中間教室)を設置すべきでは。
答:教育長…校内中間教室は中学校全校、小学校8校に設置済。効果が見られる。学校の状況に応じて、さらなる充実を図る。
▽小中学校における照明器具LED化とエアコン整備について
問:学校施設のLED化およびエアコン設置を早急に整備すべきでは。
答:市長…国の補助を活用し、前倒し整備が可能かも含め検討する。
問:LED化の整備は、交換後の安全性確保と地元企業発展のため、リースでなく、工事方式にすべきでは。
答:市長…方式は、総合的に個々に判断していく。
▽小中学校における平和教育について
問:平和教育は、年間を通じて計画的に行うべき。また、戦争体験の証言や旧陸軍伊那飛行場など地域の遺構を活用できないか。
答:教育長…平和学習は、発達段階に応じて実施。旧陸軍伊那飛行場は、郷土読本で紹介。見学・教材化を考えていく。また、民間団体等と連携し、行事等を継続しながら平和教育の輪を広げていく。
