くらし ここが聞きたい一般質問(6)

■宮部一也議員
▽小さな一歩応援事業について
(1)令和6年度の申請団体は何件あるのか。
(2)この補助事業は来年度も継続して実施されるのか。
(3)広報紙などPRは今後どうするのか。

▽町長
(1)一般事業で1件、特別事業が1件の計2件となっている。
(2)まちづくりに必要な事業であると考えており今後も継続する。
(3)例年4月の広報いびがわで、各種補助事業の要綱等の概要を掲載し周知を行っている。今後もPRの仕方については、ほかの補助事業も含めて検討したい。

■國枝誠樹議員
▽揖斐川町の更なる子育て支援の充実について
町では第2子以降保育料無償化等の経済的支援を隣他市町より先行して行ってきた。
今後、子育てによる孤立対策として幅広い対応、相談ができる場所の提供、安心して働きながら子育てができる環境づくりなどを整備することが必要と考える。
「第3次子ども・子育て支援事業計画」の策定中ではあるが、今後の子育て支援の充実について町はどのように進めていくのか。

▽町長
児童福祉業務と母子保健業務を一体的に運営し、妊産婦から子ども、子育て世帯を切れ目なく包括的に支援する機関として、令和7年4月に「揖斐川町こども家庭センター」を設置し、子どもに関するあらゆる機関と連携して子育て支援に取り組んでいく。
ソフト面からは、妊婦や子育て家庭への「伴走型相談支援」の強化として、「おむつ宅配便」と「産後ケア事業」の産婦人科医院の増。また、ブックスタート事業のリニューアルとして「パーソナル知育絵本」の導入。0歳6か月から2歳の未就園児を対象とした「こども誰でも通園制度」を令和8年4月から実施する。
さらに、ぎふ木遊館のサテライト施設の整備などを通じて、幼少期から木や森林と触れ合い親しみを感じることで、豊かな心を育てるとともに、新たな子どもの居場所づくり、遊びの場の創出にも努めて参りたい。
こども・若者を取り巻く課題は幅広く、関係機関と横断的に取り組んでいくことが必要であり、また新たな視点からの支援が必要と考え、これまでの子育て世帯への財政的な支援に加え、ソフト面からの支援に力を入れ、引き続き、安心して楽しく子育てができる地域社会の実現に向けて努めたい。

■宇佐美直道議員
▽管理不全空家について
令和5年12月から「特定空家」になる手前の状態である「管理不全空家」も町からの指導・勧告の対象になった。今後、管理が不完全な空家からの被害に関する窓口の一本化、また「管理不全空家」として判定された場合、新制度に基づく適切な対処をお願いしたいがいかがか。

▽町長
現在、町では空き家対策については3つの部署で対応している。建設課では、空家特措法に基づく危険空家などの指導・勧告、空家等除却補助金の取扱いなど。住民生活課では、敷地内の草木の適正な維持管理の指導。政策広報課では、空き家バンクなどの空き家利活用の事務を行っている。
個人が所有する財産については、所有者の責任において適正に管理されるべきものであるが、空き家件数の増加が社会問題にもなってきていることを踏まえ、住民サービスの向上につながるよう窓口の一本化も1つの選択肢として検討したい。
また、法改正の趣旨を踏まえ、管理不全空家への適切な対応に努めるとともに、今年度より新たに空家等除却補助金の制度を創設したところである。