- 発行日 :
- 自治体名 : 静岡県三島市
- 広報紙名 : 広報みしま 2025年4月号
◆第5次総合計画 基本目標6「共に創る持続的に発展するまち」
(1)ウェルビーイング推進事業…69万円
小中学校などにおいて出前講座を実施し、ウェルビーイングに関する意識の向上を図るとともに、どのようにウェルビーイング度の高い地域や学校を作るかを考える機会を創出します。
(2)スマート市役所推進事業…2,916万円
窓口業務のデジタル化、キャッシュレス化による利便性の向上、転入・婚姻などのライフイベントで必要となる手続きのオンライン案内サービスの提供に加え、業務アプリを手軽に開発できるツールの活用を進め、組織横断的な業務プロセスの効率化を推進します。
(3)公式ホームページ広報事業…4,067万円
市民によりわかりやすく使いやすいホームページとするため、最新のウェブアクセシビリティへの対応も含め、全面リニューアルを行います。
(4)総合計画策定事業…575万円
令和8年度から令和12年度までの5年間を計画期間とする三島市総合計画後期基本計画を、住むなら三島総合戦略と一体的に策定します。
■令和7年度当初予算を会計別に詳しく
◆一般会計
一般会計とは、市が行う仕事の大部分を賄う予算で、市税や国・県からの支出金などを財源にするものです。市民の皆さんには最もかかわりの深い予算です。
○歳入について
歳入の根幹である市税は、たばこ税について健康志向による減収が見込まれるほか、固定資産税について、土地における郊外の地価の下落に伴う減額、償却資産の損耗率の適用により減収が見込まれます。
一方、景気の先行きについて緩やかな回復が続くことが期待される中、個人市民税で定額減税の終了に伴う増収、法人市民税で各種政策の効果による増収が見込まれるほか、軽自動車税について環境性能割の対象となる登録台数が増加傾向にあることなどから増収が見込まれるため、市税全体では5.8%の増と見込んでいます。
[用語解説]
・市税…市民税・固定資産税など市独自の税金
・繰越金…前年度予算から繰り越したお金
・地方交付税…各市町村の財政状況に応じ、国から交付されるお金
・国庫支出金・県支出金…特定の事業の財源として国や県から交付されるお金
・市債…市が借り入れる借金
・自主財源…市税、市営住宅使用料など、市が収納、徴収できる財源
・依存財源…国庫支出金など、国や県から交付や割り当てられる財源
○歳出について
歳出では、体育施設整備事業や無線通信広報事業などで減額となりましたが、企業立地事業費補助金、店舗魅力アップ改修事業費補助金、市営長伏グラウンド整備事業、市街地再開発に係る補助金、児童手当支給事業、事務事業のOA化事業、一般市道整備事業、長伏公園整備事業などで増額となりました。
[用語解説]
・人件費…市職員の給与など
・扶助費…高齢者・児童・障がい者などの支援にかかる経費
・普通建設事業費…道路や公共施設の新・改築などにかかる経費
・物件費…消費的性質をもつ経費(委託料、通信運搬費、光熱水費など)
・補助費等…市から団体などの補助のため払う経費や報償費、火災保険料など
・繰出金…一般会計、特別会計、基金の間で支出される経費
・義務的経費…支出が義務付けられていて自由に減らすことが困難な経費(人件費、扶助費、公債費など)
・投資的経費…支出効果が資本形成に向かい、将来に残るものに支出される経費
・一般行政費…義務的経費と投資的経費以外の経費
○令和7年度当初予算を市民1人あたりで考える
市民1人あたり(※1)に1年で使われるお金(※2) 461,866円
・衛生費/43,096円…健康増進、環境衛生、ごみ処理など
・民生費/161,884円…高齢者・障がい者福祉や子育て支援など
・総務費/52,589円…税の賦課徴収、戸籍の維持管理など
・議会費/2,443円…三島市議会の活動、運営など
・土木費/77,809円…道路、公園の維持管理、都市基盤整備など
・商工費/10,056円…商工業や観光の振興など
・農林費/3,332円…農業の振興など
・労働費/386円…就労支援や労働の振興など
・その他/287円…災害復旧・予備費など
・公債費/35,711円…借入金等の元金・利子の返済など
・教育費/53,737円…幼稚園・小中学校の維持管理、社会教育など
・消防費/20,536円…消防や救急など
市民1人あたり(※1)が1年で納めるお金(税金) 178,503円
※1 令和7年2月28日現在の市の人口10万4,684人を基に計算
※2 一般会計分
◆特別会計
特別会計とは、特定の事業を行う場合や特定の収入で事業を行う場合に経理を他の会計と区別する必要があるものが該当し、法律や条例に基づいて設置するものです。
○前年度当初予算との比較
※水道事業会計と下水道事業会計は企業会計方式を用い、独立採算制で事業・経理を行っています。
問合せ:財政課
【電話】983・2622