- 発行日 :
- 自治体名 : 愛知県安城市
- 広報紙名 : 広報あんじょう 令和7年4月号
出典:熊本災害デジタルアーカイブ
提供者:宇城市
昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準で建てられた建物は、地震時に大きな被害が生じる恐れがあります。
旧耐震基準の住宅に対する、耐震改修等の補助制度を紹介します。
大地震が起きる前に、今すぐ行動しましょう。
■木造住宅耐震改修費補助(一般型)
精密診断法(※)による設計の場合
最大155万円
(※)…詳細に耐震性を判定する診断方法
今年度から35万円UP!
一般診断法による設計の場合 最大135万円
■耐震シェルター等整備費補助
最大30万円
今年度から防災ベッドの上限UP!
対象、申込み方法等の詳細、その他の補助制度については本紙QRコードを参照
※来年2月末までに工事を完了すること、交付決定前に着手していないこと等の条件があります。
○いずれの補助もまずは無料耐震診断の申込を!
住宅の耐震性を数値で判定し、耐震改修のおおよその工事費を示します。
対象:昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅
申込:12月26日(金)までにあいち電子申請か、申込書を持参か郵送(必着)・ファクスで建築課(〒446-8501住所不要【FAX】76-1112)へ
■建築士による無料相談会を開催します!
耐震改修だけでなく、建築一般に関すること、ブロック塀についても相談できます。
日時:5月31日(土)午前9時30分~午後3時30分
場所:へきしんギャラクシープラザ
定員:30人(抽選)
申込:4月18日(金)までに以下のいずれかで申込み
・市HP内の申込みフォーム
・申込書を持参か郵送(必着)又はファクスで建築課へ
※申込書は建築課、市HPで配布。
○耐震改修の例
・梁(はり)と柱をつなぐ接合金物は、地震の揺れに耐える効果があります
・壁を強くする構造用合板は、全体のバランスを考えて配置します
※画像は本紙をご覧ください。
問合せ:建築課
【電話】71-2241