くらし 議会のようす(4)

【一般質問】
■牧野行洋　江南クラブ
▽市制70周年記念ドラマについて
問：今年1月放送の市制70周年記念ドラマの視聴率はどうであったか。
答：視聴率は3.6%、約18万世帯が視聴し、加えてインターネット上の視聴で3万6000回再生があった。

問：ドラマを利用した市の知名度向上の施策は行うか。
答：撮影地紹介のパンフレット作成と発信を行う。

▽SDGsの取組について
問：昨年、「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」に選定されたが、その実施状況はどうか。
答：企業・団体と連携して、SDGsの推進と地域課題の解決を図るための仕組みである「SDGs官民共創プラットフォーム」を構築中である。

問：市内での認知度向上が重要だと思うがどうか。
答：市民への普及・啓発を目的とした、ワークショップやイベントなどを実施し、認知度向上を図っていく。水道水の水質調査について

問：水質検査では、PFOS、PFOAの値は暫定目標値以下だが、仮に超過した場合はどう対応するのか。
答：県水など混合し希釈して配水するなどの対応を行う。

▽他の質問項目
・コロナワクチン接種による健康被害救済制度について

■津田貴史　無会派
▽資源ごみ収集活動
問：市内254カ所の資源ごみ集積場所への持ち込み量および利用者数を調査した結果、立ち当番を減らせる可能性のある集積場所が多数あった。市としても資源ごみ持ち込み量に則した立ち当番の推奨モデルを提示するなどの情報発信を通じ、市が立ち当番の見直しに介入していくことも必要ではないか。
答：資源ごみ収集は、地域のコミュニティを生かし、地域との協働で実施しているが、立ち当番については、地域の実情に応じて、人数や時間の見直しを行ってもらうよう、各区長、町総代の方にお願いしている。

問：新ごみ処理施設西側エリア活用の検討状況は。また、リユース物品のストックヤードを造れないか。
答：新ごみ処理施設西側エリアには、既存スポーツ施設の更新を含めたスポーツ施設やレクリエーション機能を併せ持つ公園施設、また、この整備に合わせ、リサイクルステーションの機能を含めるかどうかについても検討している。今後、具体的な方針策定に向け、関係課の担当などで構成する部会を組織し、事業手法や工程などについて詳細な検討を行うが、その際には、周辺自治体および市内の公共施設との機能重複や、整備および維持管理にかかる財政負担を十分に考慮して検討を進めていく。

■野下達哉　公明党市議団
▽アピアランスケアについて～エピテーゼなどを補助対象に～
問：がん患者へのアピアランスケアで現行のウィッグ、乳房補整具からのさらなる充実のため、顔面損傷部位に対する支援のため、県からの調査に対して、帽子も併せて対象に追加してもらいたいがどうか。
答：令和7年2月21日付で県より調査依頼が来ている。県が助成項目を追加する場合は「同様に追加する」と、その追加時期については「県の追加時期による」と回答し、アピアランスケアの推進が図れるよう、補助制度の充実につなげていきたい。

▽防災対策について
問：県は令和7年度より、精密診断法に基づく「木造住宅耐震改修設計」に対する補助制度を創設するが、江南市の取り組みはどのようか。
答：県の試算によると、精密診断法に基づく耐震改修を行い、市がその設計費に対して補助金を交付すると、耐震改修工事に係る自己負担額は、一般診断法で耐震改修工事を行った場合の半額程度に抑えられると想定されている。市としては令和7年度、他市の状況を調査研究し、8年度からの補助制度の創設に向けて検討していく。

要望：耐震改修工事費補助金も増額してほしい。

■尾関昭　江南クラブ
▽不登校に対しての公的な補助について
問：大府市事例では「切れ目のない支援に向けた関係機関との連携・情報交換・研究」を行っているが、市では未就学段階から中学校卒業後までの情報連携などの対応についてどのようにしているか。
答：未就学児の支援については、市費対応の発達支援員が就学前の早い段階から適切な学びの場を検討していくため、年間を通して保育園・幼稚園・児童発達支援センター・保健センターなどを訪問し、様子を観察し保育園や幼稚園などの職員から情報収集に努めている。また年長児やその保護者に対しては、例年7月に地域の小学校の見学会を各園を通じて案内し、就学前の早い段階で学校とつながることができるよう参加を促している。一方小学校の教員は、保育園や幼稚園などを訪問し実際の園児の様子を観察し、必要な配慮や支援についての情報共有を図っている。なお発達支援員は、保護者が作成したサポートブックを保護者の同意を得て各施設から収集し、各小学校に届けて情報の引き継ぎを行っており、小学校から中学校へは、3月に中学校の教員が小学校を訪問し児童に関する連絡会を行い、不登校やその傾向がある場合は情報共有を図っている。

要望：校内教育支援センターを急ぎ全校配置してほしい。

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