くらし なばり市議会だよりNo.118(2)

◆2日目(6/17)動画0：23：25
喜働　川合滋議員
Q　平和への想いをつなぐには
今年は戦後80年の節目を迎える。戦争を経験した人や遺族が少なくなる中、戦争体験や平和への想いを後世へどのように伝えていくのか。
A　次世代への平和教育の推進
本市は昭和33年に平和都市宣言を、61年には非核平和都市宣言を行った。令和5年度から7年度まで平和学習の一環として中学生を対象にピースメッセンジャープロジェクトに取り組み、小学生へは紙芝居で平和の尊さを伝えた。様々な取組を通じて戦争がなぜ起こるのか、なぜ止められないのかを子どもたちに考えてもらいたい。

◆2日目(6/17)動画1：22：55
自由クラブ　木平秀喜議員
Q　感震ブレーカーの設置支援
令和6年能登半島地震において、地震後の火災の原因は停電が復旧した後に発生する通電火災とされている。本市の旧市街地のような木造住宅が密集する木密地域では、火災発生時に延焼リスクが高いと考えられる。今後予想される大規模地震に対して、感震ブレーカーの設置を支援する考えはあるか。
A　まずは普及推進計画を策定
感震ブレーカーの普及推進については、国からも指示があり、まずは計画を策定していく。通電火災の恐ろしさや感震ブレーカーの有効性を体感できるような取組を考える。

◆2日目(6/17)動画3：22：55
公明党　細矢一宏議員
Q　事前復興計画について
本市の財政は非常に厳しい状況であるが、災害に強い安全・安心なまちづくりは市の責務と考える。国が進めている「事前復興まちづくり計画」についての進捗状況を問う。
A　計画の整備に努める
地域特性や脆弱性に即した備えは必要と考えており、職員を対象とした事前復興まちづくり研修会を実施した。現在、災害の備えに対する国の補助は潤沢とは言えず、計画に対する国の支援も示されていないが、県や他自治体の動向を注視しながら有利な財源の確保に努め、計画を整備していく。

◆2日目(6/17)動画4：22：55
自由クラブ　柏元三議員
Q　中期財政計画はでたらめ
名張市の中期財政計画はでたらめだ。30億円の特定目的基金があるから、令和9年に早期健全化団体になれない。何のために起こりえないことを公表して、市民を不安にし、市の信頼を失墜させているのか。
A　国や県の確認を得ている
財政再生団体にならない、なるはずがないと言ってしまえば、市民が「このままで良いのか」と思うのは当たり前である。そうではなく、市や国、県そして市民もそうならないようにするからならないのである。中期財政計画の数字は、総務省や県からおかしいと指摘を受けたことはない。

◆3日目(6/18)動画0：30：20
無会派　藤川美広議員
Q　中学校給食の実施時期は
中学校給食の事業着手を当面延期すると発表された。給食は「教育」であるため、財政難を理由に後回しにしてはならない。延期を決定した理由とこれまでの検討内容の詳細を議会と市民に公開し、約束通り令和9年度中の実施に向けて再度検討するべきだ。
A　早期実現に最大限努力する
中学校給食を延期しても赤字収支となる見通しであり、現時点で実施するには財政的な展望があまりにも見えないと判断した。必ずやり遂げたい事業であるため、今後も財源確保に力を尽くし、早期実現に向け最大限努力する。

◆3日目(6/18)動画1：29：48
清風クラブ　常俊朋子議員
Q　地域福祉(活動)計画
第5次名張市地域福祉(活動)計画が、パブリックコメントを経て、本市と市社会福祉協議会の連名で策定された。計画の改定にあたって市長の思いを問う。
A　市民が関わる場作りが必要
人口減少社会において、担い手不足が喫緊の大きな課題である。課題解決には、もっと多くの市民が福祉の様々な課題や場面に関わることのできる場作りが必要である。この計画を実効性のあるものにしていくためにも、人とのつながりを大切にする本市のシティプロモーションとの両輪で進めていきたい。

◆3日目(6/18)動画3：29：51
喜働　幸松孝太郎議員
Q　公民連携でごみ処理を
ごみ処理広域化検討委員会が7月に開催される。新施設の整備費用は概算で250～300億円かかる予想だ。効率よく安価にするには公民連携のPPP方式(※1)が有効と考えるが、どのような方針で臨むのか。
A　様々な観点で十分に審議
現施設は令和16年3月に操業期限を迎えるため、それに間に合わせる着実なスケジュール立てが必要だ。ゴミ処理施設の広域化には多額の費用が発生するため財政への影響も大きい。将来長きにわたって方向性を決めていく大事な事業であるため様々な観点で十分に審議して検討委員会に臨む。
※1/PPP方式…公共施設の建設、維持管理、運営などを行政と民間が連携して行うことにより、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図るもの

◆補正予算(6/19)動画3：44：03
喜働　幸松孝太郎議員
Q　AI管路劣化度診断事業
AIを活用した水道管路の劣化度診断事業500万円は、どのような事業か。
A　漏水の予防などに活用
国の交付金を活用して、AI解析による水道管の劣化度診断を行う事業である。市内の水道管約587kmを対象に、管の情報や漏水履歴などと事業者の持つ多くのデータとを合わせてAIで解析し、その診断結果や国が示す方針をもとに、将来更新する管の優先順位を決めていく。またエリアを絞った漏水調査を行い、年間100件ほど発生している漏水の予防や大規模な断水事故の防止に活用する。