くらし 新市誕生後過去最大の当初予算

一般会計予算総額：145億3,038万8千円

■令和7年度予算の概要
令和7年度は、まちづくりの根幹となる第2次熊野市総合計画の後期基本計画の3年目となり、人口減少などの重要課題に立ち向かい、危機意識を持って、熊野市の未来を見据えた各施策を効果的に実行し、成果を上げていく必要があります。
また、近年のエネルギー・物価高騰をはじめとする、市民生活や事業活動に大きな影響を及ぼすあらゆる諸課題に対しても、必要に応じて状況把握に努め、実情に即した機動的な対応により、活力再生に向けた取り組みを進めてまいります。
令和3年度からの第2期「熊野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、人口減少社会を生き抜くための基本目標である「過疎少子高齢化への対応」や「まちづくりにおける新たな担い手の創出」に加え、「経済社会のあらゆる分野におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進」、「SDGs(持続可能な開発目標)の推進」を横断的目標として設定しており、将来にわたって活力ある地域社会の実現をめざし、実効性が高く、前例にとらわれない施策を行ってまいります。
「過疎少子高齢化への対応」について、特に人口減少に「危機意識」を持ち、これまでの地方創生などの人口減少対策に加え、改めて全ての分野における人口減少対策の具体的な施策を実行するための検討の場を新たに設けます。

■予算編成の特徴
令和7年度一般会計当初予算は総額145億3,038万8千円で、新市誕生後の当初予算としては過去最大となります。さらに令和6年度の国の補正予算を活用した13カ月予算においては、総額147億円を超える見込みとなっており、市の人口規模からみて、非常に積極的で超大型の予算編成となっています。また、普通建設事業費は、28億3,790万6千円となり、19年連続で約20億円を維持しています。
※参考　人口1万6千人前後の5市の令和7年度当初予算額の平均は約135億円

■特別会計等予算

■用語の説明
▽歳入
自主財源…市が自主的に徴収、収入できる財源
依存財源…国や県から交付される財源など
▽歳出
人件費…議員、特別職などの報酬および職員の給料など
扶助費…生活保護費や児童手当などの経費
公債費…市が借り入れた地方債の元利償還金と一時借入金の利息の合計
普通建設事業費…道路、公園、学校など社会資本の整備のための経費
災害復旧費…道路、河川などの災害復旧のための経費