くらし 【特集】令和7年 新春対談 まちのにぎわい創出に向けて(1)

・東近江市長　小椋正清

・八日市商工会議所　二橋省之会頭
昭和25年旧愛東町生まれ。株式会社アプテックの創業者。旧愛東町議会議員、東近江市議会議員を経て、道の駅あいとうマーガレットステーションの運営母体である一般財団法人愛の田園振興公社の理事長として活躍。令和3年5月に東近江市商工会の会長に就任(現在2期目)。何事にも情熱をもって接し、感謝の気持ちを忘れず日々精進している。

・東近江市商工会　鈴村重史会長
昭和39年旧八日市市生まれ。株式会社二橋商店代表取締役。東近江ロータリークラブ会長を務めるなど地域奉仕にもいそしみ、滋賀県セメント販売協同組合理事長も務める。令和4年には八日市商工会議所第12代会頭に就任(現在1期目)。令和5年に市中心市街地活性化協議会会長に就任。令和6年東近江国際交流協会会長に就任。地域経済の発展と地域の活性化を目指して奮闘中

東近江市は、今年2月に誕生してから20周年を迎えます。
今年の新春対談は、まちのにぎわいの創出について経済界の視点から八日市商工会議所の二橋省之会頭、東近江市商工会の鈴村重史会長、小椋市長の三人に話を聞きました。

市長：旧年中は市政各般にわたり多大なご理解とご協力を賜り、ありがとうございました。昨年は正月から能登半島で大きな地震があり大変な幕開けとなりましたが、今年こそは、災害のない安全安心で穏やかな日々が過ごせるすばらしい一年になることを願っています。

二橋：八日市商工会議所は、皆様の期待に応えるべく、役員一同頑張ってまいりますので、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

鈴村：令和7年の輝かしい新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。本年も商工会事業各般にわたりご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。

■一年を振り返って
市長：昨年は、政治的に大きな変動があった一年でしたが、そんな中でも明るい話題がありました。例えば、滋賀学園高等学校野球部が全国高等学校野球選手権大会で初めてベスト8に進出したり、同校陸上競技部の落合晃さんが800メートルで日本新記録をマークするなど、若者のすばらしい活躍がありました。
また、まちづくりの大きな出来事として、4月1日から近江鉄道線が上下分離方式に移行したことが挙げられます。新しい形で近江鉄道がスタートでき、ICOCAの導入も決まりました。
そのほか、新型コロナウイルス感染症の影響で自粛していたさまざまなイベントが再開され、少しずつまちに活気が戻り、大きな変化の中でも、少しは前に進めた一年だったと思います。

鈴村：昨年5月に商工会の会長に再任をしていただきました。就任時には、商工会のさらなる強化を図るため、近江商人の教えである三方よしの精神を基に三つのアクションプランを掲げました。その取組の一環として、東京で会員事業所の販路拡大とPRを目的とした物産展や、商工会青年部による次代を担う子どもたちが主役の体験型イベント「赤レンジャイ祭り2024」を開催しました。
そのほか、能登半島地震で被災された人々に、各事業で集まったチャリティー募金を義援金として送るなど、役職員が一丸となって各事業に取り組みました。

二橋：昨年11月に八日市商工会議所青年部が市内で開催した日本商工会議所青年部近畿ブロック大会江州ようかいち大会では、近畿各地から1500人を超える会員の参加があり、大いに盛り上がりました。また、大津市で開催された全国商工会議所女性会連合会滋賀全国大会では、女性会の皆さんに心のこもったおもてなしをしていただきました。改めて会員事業所の皆さんのパワーを感じるとともに、商工会議所の連携を深められた一年になったと思います。

■さらなるまちの活性化に向けて
二橋：市には、道路整備のスピードアップや公共交通機関のさらなる充実を期待しています。また、我々経済団体もスケールメリットをいかした組織の連携強化などを目指していきたいと思います。
令和5年4月には、八日市商工会議所と東近江市商工会が中心となり、農業関係者や報道機関、金融機関などで組織する東近江市経済団体同友会が発足しました。今後連携を深め、国や県への要望もますます強化していきたいと思っています。

鈴村：中小、小規模事業者の経営環境は、大変厳しい状況に置かれています。そこで昨年、「能登半島地震義援金付きプレミアム商品券」を販売しました。この商品券は、消費を喚起し、会員事業者の販路拡大や売り上げの増加につなげ、市内経済の発展に貢献ができたのではと思っています。
また、JR能登川駅東口道路整備促進委員会を立ち上げ、JR能登川駅東口周辺道路の速やかな早期着工を目指し、検討を始めたところです。

市長：まちのさらなる飛躍の基盤となることを目的に東近江市経済団体同友会を発足しました。八日市商工会議所と東近江市商工会のつながりだけではなく、農業関係者や金融機関、報道機関、工業会、観光協会なども含めて、その横串を通すという考え方です。行政だけでなく、総力戦でまちの活性化に向けて取り組んでいきたいと思っています。
さらにその中で、若者の参画や子育て支援策も含めて人口減少社会への挑戦を意識した地域経済の活性化を図っていく必要があると考えています。