くらし 令和7年度 所信表明(要約)

■「安心感を持って暮らせるまちづくり」を推進し、まちの魅力を向上させる
泉大津市長　南出賢一

南出市長は、令和7年第1回市議会定例会で、市長就任3期目の市政運営にかかる所信表明を述べました。
全文は、市ホームページに掲載しています。

令和6年12月に実施された選挙で市民の皆さんの信任を得て3期目を担わせていただくこととなりました。
市長就任1期目では「元氣な泉大津をつくる」ため、平成30年の台風21号や新型コロナウイルス感染症への対応など、これまで経験したことのない脅威に直面する中にあっても、山積する課題の解決に向けて将来を見据えた「種まき」をしてきました。
2期目には「みんなの力で泉大津を前に!」進め、Library of the Yearを受賞した「図書館シープラ」や国土交通大臣賞を受賞した「シーパスパーク」、高度急性期・急性期を備えた総合病院「泉大津急性期メディカルセンター」の開院に加え、食料の安定的確保に向けた「自治体間農業連携」、あしゆびプロジェクトやマタニティ応援プロジェクトをはじめとする本市独自の「健康施策の推進」など、1期目に種まきをしてきたさまざまな取り組みが、ハード面・ソフト面ともに大きく花開き、実を結びました。財政面では、駐車場事業特別会計と土地開発公社を清算、ふるさと納税や市税収入を増加させるなどの取り組みを進めてきました。基金は約36億円から約99億円へ残高を積み上げ、地方債残高を約640億円から約554億円に減らすことができましたが依然厳しい財政状況です。
3期目は、途上の課題を解決し、市民の皆さんと約束した「安心感をもって暮らすことができるまちづくり」をさらに推進するべく全身全霊・粉骨砕身、取り組んでいく所存です。
さて、昨年は能登半島地震、復興中の奥能登を襲った豪雨をはじめとする大規模災害が頻発しました。また、日向灘を震源とする地震が宮崎県南部で発生したことに伴い、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が初めて出されました。そうした中、本市においては、11月に大防災訓練を実施し、全避難所同時開設訓練、参加体験型イベントなどを通じて課題を抽出し、市民の皆さんと共有することで災害に備える意識の高揚を図りました。
さらに、昨年夏に起こったコメ不足、いわゆる「令和の米騒動」やそれ以降コメの価格高騰が続く中、政府は備蓄米の放出について、条件付きで集荷業者に売り渡す方針を打ち出しました。しかしながら、コメ不足や価格高騰については未だ先行不透明な状況です。
本市ではいち早くこうした有事を想定し、令和5年3月に策定した「安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想」に基づき、農山村地域を持つ自治体と連携協定を締結し、独自のサプライチェーン(※1)を構築することで、学校や就学前施設の給食に安定的にお米を供給しました。9月に開催した「IZUMIOTSU WELL-BEING EXPO 2024」においては、連携自治体の協力のもと市場価格より安価でお米を提供することができました。
市民生活に大きな影響を及ぼすさまざまな出来事が起こる中においても、市民の皆さんが安心して暮らせるよう取り組みを進めてきたところです。
令和7年度は、これまで創り上げてきた取り組みを、この予測不能な時代においても、その流れを的確に予測しながらさらに発展・進化させ、今後もさらに市民の皆さんの暮らしの中に一つでも多くの笑顔が生まれるよう、一歩でも前に進めていきたいと考えています。
大阪・関西地域では、万博の開幕が迫り少しずつ盛り上がりを見せる一方で、昨年10月の衆議院選挙で政権与党が15年ぶりに過半数を割り、アメリカ大統領選挙ではドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲くなど、今後も国内情勢・国際情勢は大きく変化することが予想されています。加えて、国内における「2025年問題」として、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になることで、5人に1人が75歳以上という超高齢社会を迎え、労働人口の不足や医療体制のひっ迫、医療費や介護費の増加などの社会保障費の増大が懸念されています。さらに、経済産業省がDXレポートで発表した「2025年の崖」(※2)による巨大な経済損失を回避するためにも、組織の意識改革や業務改革、DX人材の育成・確保も急務となっています。
これまでも「何が起こるかわからない、何が起こってもおかしくない時代である」という認識を前提に「未来のあたり前づくり」を進めてきましたが、課題が尽きることはなく道半ばです。今後においても、時代の流れを的確に読み、効果的な施策を適切なタイミングで打ち出し、皆さんと力を合わせてこれから迎える難局を乗り越えてまいります。

※1　調達から生産・物流、販売、消費までを含めた一連の流れ
※2　既存システムの老朽化やブラックボックス化・複雑化などにより2025年以降生じる可能性のある経済損失

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