くらし NEWS Pick Up2 市営バス事業の収支 改善に向け審議会に諮問

■厳しい経営環境　事業の維持に努力
市営バスは5/30、燃料価格や人件費の高騰など厳しい経営環境を踏まえ、市民の移動手段の確保のため、市自動車運送事業審議会に収支の改善について諮問しました。審議会に示した同事業を取り巻く状況などは次のとおりです。

◆利用者はピーク時の半分近くに
利用者数は、昭和50年度の約3,000万人がピークで、その後は減少傾向。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、令和2年度はピークの半分近くに。現在は、徐々に回復しているものの、令和元年度の水準には戻っていません。

利用者数(年度の推移)

◆人件費や燃料費の負担が増加
事業全体の収支(右図、純損益)は令和元年度まで横ばいで推移していますが、バス本業の収支(営業収支)は平成22年度以降、赤字が続いています。背景には、人件費や燃料費の増加があります。

純損益(年度の推移)

○人件費が増加傾向
支出の約70%を占める人件費が増加傾向に。労働環境の変化も要因の一つです。

支出の内訳(令和5年度)

・運転士の確保に苦慮
全国の大型二種免許保有者は平成26年度と比較し約20%減少。令和6年4月からは「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が改正され、拘束時間なども厳格化されています。
人材不足と人件費の高騰が続き、本市でも運転士の確保が課題です(本紙45ページに募集記事あり)。

○軽油単価が上昇　省エネ運行も限界に
軽油単価は、平成28年度の1.5倍に上昇。ダイヤ改正や省エネ運転の徹底などで燃料使用量を減少させても及ばない状況です。

◆毎年2.8億円の赤字見込みに対処
令和7年度以降も、バス車両の更新や人件費の増加が昨年度並みと仮定した場合、今後10年間で累計約28億円、年平均で約2.8億円の赤字が見込まれます。
この状況にどう対処するのか、審議会で検討が進められます。

純損益の予測(年度の推移)

問合せ：交通部総務企画課
【電話】677-3507