- 発行日 :
- 自治体名 : 鳥取県鳥取市
- 広報紙名 : とっとり市報 令和7年4月号
■鳥取市国民健康保険の運営と保険料
◆運営の現状
少子高齢化が進む中、本市の国民健康保険は被保険者数が減少する一方で、一人当たりの医療費は増加傾向にあります。引き続き、被保険者の健康寿命の延伸を図り、医療費の抑制につなげることで、安定した国保運営に取り組んでいきます。
◆保険料
令和7年度の保険料率は、据え置きとなりました。
【令和7年度保険料率】
医療分:加入者全員が負担
後期高齢者支援金分:後期高齢者医療制度を支えるため、加入者全員が負担
介護納付金分:40~64歳の加入者が負担
【賦課限度額】
令和7年度は医療分と後期高齢者支援金分の賦課限度額を引き上げます。
【保険料軽減判定基準所得】
※基準所得:世帯の国保加入者全員(擬制世帯主を含む)の総所得金額等の合計
※給与所得者など:一定の給与所得者(給与収入55万円以上)または年金所得者(年金収入⇒65歳未満:60万円以上、65歳以上:110万円以上)の人
注:軽減判定により基準所得を下回る世帯は保険料(均等割・平等割)が軽減されますが、所得が判明していない場合は判定できません。所得がない人も所得の申告を必ずしましょう。
◆保険料の算定方法
保険料は、所得割・均等割・平等割をそれぞれの料率で計算し、合計額が年間の保険料です。
注:年度途中で国保の資格を取得あるいは喪失した場合は、月割りで計算します。資格を取得・喪失した時点までさかのぼって計算しますので、手続きは速やかに行ってください。
問い合わせ先:本庁舎保険年金課(9番窓口)
【電話】0857-30-8222
【FAX】0857-20-3906
■障害者支援施設などで地域連携推進会議を開催
障害者支援施設および共同生活援助(グループホーム)で、外部の人が参画する「地域連携推進会議」の開催と、会議の構成員の施設見学(それぞれおおむね年1回以上)が義務付けられました。
施設などから出席の依頼があった場合は、ご協力をお願いします。
構成員:利用者、利用者家族、地域の関係者、福祉に知見を有する人、市担当者など
設置主体:指定を受けた事業所
目的・役割:
1.利用者と地域との関係づくり
2.地域の人への施設などや利用者に関する理解の促進
3.施設などやサービスの透明性・質の確保
4.利用者の権利擁護
※詳しくは本市公式ウェブサイトをご覧ください。
問い合わせ先:本庁舎指導監査室(45番窓口)
【電話】0857-30-8205
FAX =0857-20-3043