くらし 暮らしの知っちょこ お知らせ(1)

■市長の資産公開
「政治倫理確立のための長門市長の資産等の公開に関する条例」に基づき、市長の資産等補充報告書などを閲覧することができます。
閲覧場所：総務課(市役所本庁3階)
閲覧時間：8：30～17：15
※土日・祝日・年末年始除く

問合せ：総務課行政班
【電話】23-1112

■定額減税しきれないと見込まれた人への追加の給付(不足額給付)について
対象者：令和7年1月1日の住民票所在地が長門市で、下記(1)または(2)のいずれかに該当する人。
(1)当初調整給付額の算定に際し、令和5年所得などを基に令和6年分推計所得税額を算定したことにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額が確定した後に、本来給付すべき所要額と当初調整給付所要額との間で差額が生じた人
(2)個別に書類の提示(申請)により、左記の給付要件を全て満たしている人に対して、原則4万円を支給します
・令和6年分所得税および令和6年度個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円
・税制度上、扶養親族の対象外
・低所得世帯向け給付対象世帯の世帯主・世帯員に該当しない
給付方法：
(1)の対象となる人には、7月中旬に支給のお知らせまたは支給確認書の発送を予定しています。お知らせが届いた人は、内容をご確認ください。確認書が届いた人は、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒を使用し、期限内にご提出ください。
(2)の対象となる人および令和6年中に市内に転入した人は、申請が必要です。対象と思われる場合は、税務課調整給付金窓口にご相談ください。
手続き期限：9/30(火)
※必要書類を提出後、おおむね1カ月以内(不備があれば不備解消後)に支給し、10月末までに支給を完了します
※その他、詳細についてはホームページをご確認ください

問合せ：税務課調整給付金窓口
【電話】27-0211

■家屋の現況が変更になった場合はご連絡を
固定資産税は、毎年1月1日現在の状況に応じて、固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有している人に課税されます。
現在、市では次年度の課税に向けて現況調査を行っていますが、登記の異動を伴わないものについては、把握ができない場合があります。正確で公平な課税をするため、次のような変更があった人は、税務課固定資産税班までご連絡ください。
・家屋を新築、増築したとき
・家屋を取り壊したとき(一部取り壊しも含む)
・家屋を改築して用途を変更したとき
・未登記の家屋で、売買や相続などで所有者を変更したとき

問合せ：税務課固定資産税班
【電話】23-1125

■国民年金保険料の免除・納付猶予の申請
国民年金には、経済的な理由などで保険料を納めることが困難な場合、保険料の納付が全額、もしくは一部が免除、または納付猶予になる制度があります。また、退職(失業など)により納付が困難な人は、特例免除を申請することができます。
7月から、令和7年度分(7月分～翌年6月分)の申請を受け付けます。
申請に必要なもの：
・基礎年金番号通知書など基礎年金番号が分かるもの、本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
・退職により申請する場合は、雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票などの写し

問合せ：
総合窓口課戸籍・住民記録班【電話】23-1127
日本年金機構萩年金事務所【電話】0838-24-2158

■令和7年度　ほっちゃテレビ利用料などの減免申請の手続きについて
現在、減免中の場合も改めて手続きが必要です。期間内に申請がない場合は、8月利用分から通常料金となります。
減免の要件：加入者が市内に生活の本拠として住居を有し、次のいずれかに該当する場合
[全額免除]
・日本放送協会(NHK)受信料免除基準の「1全額免除」に該当する場合
[半額免除]
・日本放送協会(NHK)受信料免除基準の「2半額免除」に該当する場合
・70歳以上の一人暮らしの世帯で、かつ市民税非課税の場合
・65歳以上のみの世帯で、その中に70歳以上の人が含まれ、かつ世帯全員が市民税非課税の場合
・母子または父子のみの世帯で、かつ世帯全員が市民税非課税の場合
申請期間：7/1(火)～31(木)
※申請が遅れた場合、減免が受けられない場合があります
※新規加入者は随時受付します
申請方法：
[紙で提出する]
・提出書類　申請書、添付書類
・提出先　ケーブルテレビ放送センター本局、市デジタル戦略課、各支所・出張所、宇津賀郵便局
※市役所1階ロビーにて臨時受付を実施します
・臨時受付　7/1(火)～14(月)8：30～15：30
[オンラインで提出する]
・二次元コードを読み取り、市LINE公式アカウントから申請してください。
添付書類：
・市外に住所がある場合は、居住地で発行される令和7年度の世帯全員の課税証明書
※令和7年1月1日現在、市内に住所がある場合は課税証明書の提出は不要です
・身体障害者などの手帳を持っている場合は、手帳の写し

問合せ：
ケーブルテレビ放送センター【電話】23-1541
デジタル戦略課【電話】27-0093

■農業におけるIoT技術の活用を補助します
対象者：地元で農産物を生産する市内の農業者・農業者の組織する団体(農業法人を含む)
補助金額：対象事業経費の1/2または1/3に相当する額(上限150万円または100万円)
※補助率および上限額は、新規就農や規模拡大などの計画の有無などによって変わります
取組実績：田植機(直進アシスト仕様)、AI搭載穀物乾燥機、農業用ドローン、自動潅水施肥システム、鶏舎・牛舎の遠隔監視システム、園芸ハウスの自動環境制御システムなど
手続き：申請書類の提出後、外部有識者などで組織される審査委員会の審査により交付の可否および補助率を決定します
※その他、詳細については、ホームぺージをご確認ください
申請期限：8/22(金)

問合せ：農林水産課農業振興班
【電話】23-1139