くらし 暮らしの知っちょこ お知らせ

■上下水道料金の口座振替不能通知書を廃止
残高不足などで上下水道料金の口座振替ができなかった場合に送付していた「口座振替不能通知書」について、令和8年1月から廃止します。
確実に口座振替が行われるよう、口座振替日(毎月26日、休日の場合は翌営業日)の前日までに預貯金口座の残高確認をお願いします。
※口座振替不能の際は、納付書を発行しますので、速やかにご連絡ください

問合せ：上下水道局管理課サービス班
【電話】23-1169

■県・市町離職者　緊急対策資金貸付制度
資金使途：大学教育資金、住宅資金償還金、冠婚葬祭・療養資金など
対象者：次のすべてに該当する人
・県内に居住している人
・離職時の事業所に1年以上勤続していた人
・離職を余儀なくされた勤労者で、離職後1年以内の人
・借入申込時、現に離職しており、かつ、ハローワークで求職活動を行っている人
・市町税を完納している人
・返済能力のある人
貸付限度額：70～150万円
償還期間：6～10年以内
貸付利率：年1.0%(保証料別途年0.7%または1.2%)
申込先：中国労働金庫

問合せ：
産業政策課商工振興班【電話】23-1136
県労働政策課【電話】083-933-3210

■県・市町中小企業勤労者　小口資金貸付制度
資金使途：大学教育資金、育児・介護休業資金、冠婚葬祭・療養資金、災害資金、生活向上資金
対象者：次のすべてに該当する人
・県内に居住している人
・中小企業勤労者
・次の(1)、(2)のいずれかに該当している人
(1)同一事業所に1年以上勤続
(2)離職時の事業所に1年以上勤続し、離職を余儀なくされた勤労者で、離職後1年以内に再就職し、勤続1年未満
・市町税を完納している人
・返済能力のある人
貸付限度額：100～300万円
償還期間：10年以内
貸付利率：年1.24%(保証料別途年0.7%または1.2%)
申込先：中国労働金庫

問合せ：
産業政策課商工振興班【電話】23-1136
県労働政策課【電話】083-933-3210

■山口県最低賃金が改正されました
10月16日から山口県最低賃金が1時間1、043円(引上げ額64円)になりました。
パート、アルバイトなどを含め、すべての労働者に最低賃金以上の賃金を支払わなければなりません。このほか、山口県では次の特定最低賃金が決められています。

◇特定最低賃金
(1)鉄鋼業、非鉄金属製錬・精製業、非鉄金属・同合金圧延業、非鉄金属素形材製造業　1時間1、116円
(2)電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業　1時間1、032円
(3)輸送用機械器具製造業　1時間1、088円
(4)百貨店,総合スーパーマーケット　1時間1、000円
※(2)、(4)の特定最低賃金は、今回改正された山口県最低賃金を下回ります。このため、10月16日から山口県最低賃金が適用となります
※その他、詳細については山口労働局労働基準部賃金室または最寄りの労働基準監督署にお尋ねください

問合せ：山口労働局労働基準部賃金室
【電話】083-995-0372

■11、12月は滞納整理強化月間
◇市税や保険料などを納めないと滞納処分(財産差押)へ
市税や保険料などは、納付義務者の皆さんが定められた納期限内に自ら納めるものです。納期限内までに納付がない場合は「滞納」となり、督促後も完納しないときは法律で滞納処分をしなければならないと定められています。
納付が遅れると督促状や催告書などを送付し、できるだけ早い時期の納付を促していますが、それでも自主的な納付がない場合は、財産を調査し、預貯金・給与・自動車・不動産などの財産の差し押えを行うなど厳正に対処しています。

◇納期限内に納付を!納付が難しい場合はまず相談を
失業や病気などやむを得ない理由で一時的に市税・料を納めることが困難な人は、必ず相談してください。

◇市税の納付書に二次元コードが記載され、さらに便利に!
令和5年4月から市税(市県民税・軽自動車税・固定資産税)の納付書に「eLマーク」がつき、地方税お支払サイトにて「スマホ決済アプリ」や「クレジット決済」が利用できるようになり、24時間365日いつでもどこでも支払いが可能になりました。
※詳細については、左記二次元コードからご確認ください
※二次元コードは本紙をご参照ください

相談・問い合わせ：
市税…務課徴収対策室【電話】23-1126
国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療者保険料…総合窓口課　保険管理班【電話】23-1246
市営住宅使用料…建築住宅課住宅班【電話】23-1186
水道料金・下水道使用料…上下水道局管理課【電話】23-1169

■11月11日から17日は山口県部落差別解消啓発週間
「部落差別の解消の推進に関する法律(平成28年法律第109号)」が、平成28年12月16日付けで施行されています。
全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるという理念のもと、部落差別の解消を推進し、差別のない社会の実現を目指しています。
この機会に、部落差別に対する正しい理解と認識を深めましょう。
市では、引き続き市民一人ひとりが部落差別に対する正しい理解を深め、主体的に取り組むことができるよう、人権尊重の視点に立った教育・啓発活動の推進に努めます。
なお、期間中は本庁1階ロビーおよびラポールゆやロビーにて、部落差別に対するパネル展示を行います。

問合せ：市民活動推進課人権推進室
【電話】27-0008

■毎年11月第3水曜日は世界COPD(慢性閉塞性肺疾患)デー
COPDとは、気管支が狭くなったり、肺胞の壁が壊れ、放っておくと生命に関わる病気です。症状は、息切れや咳・痰が多く出たり、呼吸をする時にゼーゼーと音がしたりします。市では、今年度から、COPD検診を実施しています。
検診日程：11/16(日)、28(金)、12/14(日)(受付時間)8：30～11：00
場所：長門市保健センター
内容：質問票、呼吸機能検査
対象者：40歳以上の市民で喫煙歴または受動喫煙歴のある人、咳・痰・息切れなどの自覚症状がある人
※COPDの既往歴のない人
定員：各日20人程度
料金：無料
申込方法：左記二次元コードから申し込みまたは保健センターにご連絡ください。
※二次元コードは本紙をご参照ください

問合せ：長門市保健センター
【電話】23-1133

■年金生活者支援給付金制度
対象者：
・老齢基礎年金を受給している人で、次の(1)～(3)の要件をすべて満たす人
(1)65歳以上
(2)世帯員全員の市町村民税が非課税
(3)年金収入額とその他所得額の合計が909千円以下
・障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者で、前年の所得額が4、794千円以下の人
請求手続：
・新たに年金生活者支援給付金を受け取る人
対象者には、日本年金機構からお知らせを送付しています。同封の年金生活者支援給付金請求書に必要事項を記入の上、ご提出ください。
・年金を受給しはじめる人
年金の請求手続きと併せて手続きをしてください。

問合せ：
総合窓口課戸籍・住民記録班【電話】23-1127
日本年金機構萩年金事務所【電話】0838-24-2158
給付金専用ダイヤル【電話】0570-05-4092