くらし 第1回和木町議会定例会

3月6日から17日までの12日間の会期で、「令和7年第1回和木町議会定例会」が開催され、報告2件、諮問1件、議案20件、発議1件について審議されました。

◆報告第1号　例月現金出納検査の結果について
※監査委員が会計管理者の現金保管及び現金出納事務が適正に行われているかについて、一般会計・特別会計毎に毎月実施しているもの

◆報告第2号　令和6年度和木町一般会計補正予算(第9号)に関する専決処分について
※「住民税非課税世帯(1世帯あたり3万円)」及び「住民税非課税世帯のうち、子育て世帯(子ども一人あたり2万円を加算)」に対して、重点支援地方交付金を活用した総合経済対策給付金事業を実施するにあたり、必要な予算措置を行うもの
[全会一致で承認]

◆諮問第1号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
※村上邦明さんを、人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するため、議会の意見を求めるもの
[全会一致で同意]

◆議案第1号　令和6年度和木町一般会計補正予算(第10号)
※歳出各費目の減額補正に加え、米空母艦載機部隊配備特別交付金を活用した基金への積立を増額するなど、決算見込みに応じて予算額の調整を行うもの
[全会一致で可決]

◆議案第2号　令和6年度和木町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)
[全会一致で可決]

◆議案第3号　令和6年度和木町介護保険特別会計補正予算(第4号)
[全会一致で可決]

◆議案第4号　令和6年度和木町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
[全会一致で可決]

◆議案第5号　令和6年度和木町簡易水道事業会計補正予算(第3号)
[全会一致で可決]

◆議案第6号　令和6年度和木町公共下水道事業会計補正予算(第3号)
[全会一致で可決]

◆議案第7号　和木町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
※育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律に基づき、所要の改正を行うもの
[全会一致で可決]

◆議案第8号　和木町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
※育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律に基づき、参照条文の改正を行うもの
[全会一致で可決]

◆議案第9号　和木町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
※人事院及び山口県人事委員会の給与の改定に関する勧告等に伴い、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴い、職員の諸手当の額及び支給割合並びに給料表について、必要な改正を行うもの
[全会一致で可決]

◆議案第10号　和木町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
※国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、所要の改正を行うもの
[挙手多数で可決]

◆議案第11号　和木町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
※国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、所要の改正を行うもの
[全会一致で可決]

◆議案第12号　和木町国民健康保険条例の一部を改正する条例
※国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、和木町国民健康保険条例の一部を改正するもの
[挙手多数で可決]

◆議案第13号　和木町地域活動支援センターの指定管理者の指定同意について
※令和7年4月1日から令和9年3月31日までの2年間、和木町社会福祉協議会を指定管理者として指定することについて、議会の議決を求めるもの
[全会一致で可決]

◆議案第14号　令和7年度和木町一般会計予算
[全会一致で可決]

◆議案第15号　令和7年度和木町国民健康保険特別会計予算
[全会一致で可決]

◆議案第16号　令和7年度和木町介護保険特別会計予算
[全会一致で可決]

◆議案第17号　令和7年度和木町後期高齢者医療特別会計予算
[全会一致で可決]

◆議案第18号　令和7年度和木町簡易水道事業会計予算
[全会一致で可決]

◆議案第19号　令和7年度和木町公共下水道事業会計予算
[全会一致で可決]

◆議案第20号　山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について
※田布施・平生水道企業団の解散に伴い、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるもの
[挙手多数で可決]

◆発議第1号　和木町議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
※情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律に基づき、所要の改正を行うもの
[全会一致で可決]