くらし にいはま市議会だよりvol.138(1)

■6月市議会定例会
●一般質問
6月17日(火)から6月19日(木)の3日間の日程で、13人の議員が一般質問を行いました。紙面では一部の質問を要約して紹介します。なお、未掲載の質問については、会議録やホームページをご覧ください。

●6月17日(火)
▽自民クラブ　大條雅久議員(30分)
(1)2025年日本国際博覧会への太鼓台派遣について
(2)児童生徒の安心安全について
1.小1の壁
2.自転車で通学する生徒と道路交通法
問：令和8年4月から自転車の交通違反に対し、反則金の納付を通告する青切符による取り締まりを行う方針を警察庁が固めたとのことだが、中学生への交通安全指導はどのように実施されているのか。
答：年度当初に交通安全教育指導員および交通安全協会の人を講師に迎え、中学1年生を対象に交通安全教室を開催し、安全な乗り方を指導している。また、全学年を対象に、自転車点検を年数回行い、市総体などの行事では、交通ルールの遵守や安全な乗り方の指導を行っている。
3.大規模災害時の備蓄倉庫
(3)地域コミュニティーの再生について
1.公民館の位置づけ
問：本市の地域コミュニティ基本指針が示す「地域コミュニティー再生を目指す取り組み」は今後も続けなければならないと考えるが、古川市長はどのように取り組むつもりか所見を伺う。
答：コミュニティーの再生については、自治会や公民館の関係者を巻き込んだ形で、本市や各地域の在り方を踏まえ、長期総合計画の見直しの中でしっかりと議論を深め、結論を出していきたいと考えている。また、行政とコミュニティーとの関わり合いは大変深いものがあると思うので、そこを第一に考えながら、今後検討を進めていく。
2.地域運営組織とコミュニティーセンターの運営
3.今後の方針

▽公明党議員団　高塚広義議員(30分)
(1)にいはま営業本部について
(2)職員の確保について
1.職員の採用及び働きやすい職場環境の整備
問：地方公務員の人手不足の中で、特に土木、建築などの技術職の確保に苦慮しているが、職員確保の取り組みについて伺う。
答：土木技術職については、令和6年度から高校卒業者が対象の初級枠の採用試験において、入庁後の育成を重視する方針とし、高校での専攻などの要件を廃止するなど、受験資格を緩和している。また、建築職については、有資格者対象の試験において、受験資格の範囲を拡大し、一級建築士の有資格者については、今年度から通年採用を実施している。
2.職員の副業及び柔軟な働き方
(3)ビジネスケアラーについて
1.認識及び情報発信
2.相談窓口及び支援
問：高齢化や生産年齢の人口減少が進む中、仕事をしながら家族などの介護を行うビジネスケアラーが増加しているが、どこへ相談すべきか分からないのが現状である。相談窓口の設置と支援について見解を伺う。
答：本市には専門の相談窓口はないが、地域包括支援センターや地域の相談窓口となる協力機関において、高齢者本人や家族、介護者からの相談に対し、包括的な相談支援を行っている。今後、窓口の機能強化を図り、安心して相談できる環境整備に努める。支援については、個人の生活や働き方のみならず、地域社会全体の持続可能性に関わる課題と認識し、国などの動向に注視しながら、今後の施策課題の一つとして丁寧に対応していきたいと考えている。
(4)STEAM教育について
(5)防災対策について
1.災害発生時における避難所等の通信確保
2.災害情報共有システム
3.新総合防災情報システム

▽自参改革クラブ　渡辺高博議員(30分)
(1)林野火災における消防の体制について
(2)上・工・下水道施設の管理について
問：老朽化する水道インフラを更新するにあたり、広域連携や専門機関との連携、ノウハウの共有と人材派遣体制の整備について、財政と人材、知識蓄積の観点から実情に即した事業の在り方を伺う。
答：官民連携については、事業全体を俯瞰(ふかん)できる職員を育成し、適切にモニタリングできる体制を構築し、災害時などの対応に備えるため、一定数の職員の確保と必要な技術の継承を民間と補い合いながら進めていく。また、国や県、他の自治体との交流も進め、相談や情報共有ができる体制を維持していきたいと考えている。財源については、能登半島地震や上下水道事業に起因する事故などを受け、維持管理の体制強化への施策や交付金制度の拡充などが図られたため、これらを積極的に活用している。さらに、上下水道料金については、施設の老朽化などを踏まえ、適正な料金水準の在り方の検討も進めている。
(3)地域おこし協力隊の現状と将来の展望について
問：現在活動している隊員の任期満了後の支援策と、今後活動を効果的に進めるための制度設計、組織支援の観点から、どのようなサポート体制、コーディネート機能を構築していくつもりか伺う。
答：任期満了後の定住に向けた起業支援補助制度などの支援を行っている。制度設計、組織支援については、隊員、地域、行政の連携が十分に機能しなかった事案も見受けられるため、地域住民への聞き取りなどを通じ、地域への効果検証を進め、その評価に基づき、今後の事業の在り方、地域、行政の連携や定住に向けた起業活動に対し効果的なフォローアップ体制について協議していく。