くらし 令和7年度西条市施政方針(1)

■未来へ希望ある、まちづくりを推進
市議会3月定例会で、市長が新年度の市政運営の考え方などを表明しました。その概要を紹介します。

◎住んでみたい、住み続けたいまちへ
当市では、将来像を示す総合計画を最上位計画として、各種施策・事業を推進してきました。このたび、今年度から令和16年度を計画期間とする「第3期西条市総合計画」を策定し、関係機関や市民との協働により、施策を着実に実施していきます。これにより、産業、福祉、教育が充実し、市民が希望を持って豊かに住み続けられる「快適環境実感都市」を目指します。
特に、人口の将来展望に関しては、子育て世代をターゲットとした移住促進施策を進めたことにより、人口減少のスピードは緩やかになっています。引き続き、質の高いアプローチを行い、「住んでみたい、住み続けたいまち」を目指します。
今年の干支「乙巳(きのとみ)」は、柔軟性や協調性を象徴し、目標に向かって進む力を表します。この年にちなみ、市民の健康と健康寿命の延伸を図るため、医療・福祉・介護の充実に向けた取り組みを進めます。

◎7つの基本政策の抱負
・人口減少に対する方策
若い世代の暮らしやすさを高め、安心して結婚・出産・子育てができる環境を整備します。また、健康寿命の延伸やがん予防・治療に向けた支援を行い、Uターン・移住施策を推進します。
・産業の活性化
「オール西条」での企業誘致を展開し、デジタル人材の育成やDX推進を支援し、生産性と競争力を高めます。
・安全・安心のまちづくり
地域の安全を守るため、防災・減災対策を進め、空き家問題への対策も行います。
・医療・介護・福祉の充実
医療・介護サービスの質向上を目指し、救急医療体制の整備にも力を注ぎます。
・スポーツ・観光・文化の充実
全世代にわたるスポーツ実施を推進し、観光地の魅力発信により地域経済を活性化します。
・教育施設の整備と充実
小・中学校の教育施設を整備し、子どもたちが主体的に学ぶ環境を提供します。
・住民への支援
住民サービスを向上させ、地域の声を丁寧に聞き、地域コミュニティの活性化を支援します。

◎主要事業…1～7の分野で令和7年度に行う主な事業を紹介します
令和7年度の予算編成は、物価高騰への対応と「第3期西条市総合計画」の施策推進を重視し、限られた財源を最大限に活用することを念頭に行いました。

(1)健やかに生き生きと暮らせる福祉のまちづくり
・妊娠を望む夫婦や不妊症・不育症に悩む夫婦の治療費や検査費用の一部を助成
・誰もが役割を持ち、人と人、人と社会がつながり、助け合いながら暮らしていける「地域共生社会」の実現を目指し、高齢者福祉の充実と「地域包括ケアシステム」の深化を推進
・障がいのある方が自立し安定した生活を送れるよう、啓発活動や福祉サービスの充実、雇用・就労支援にも取り組む

●子ども・子育て支援の充実
こども家庭センターの開設に伴い、妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的相談や訪問支援などを推進します。
●子ども・子育て支援の充実
えひめ人口減少対策総合交付金を活用し、出産時の給付金の年齢制限を撤廃し、給付金の増額を行います。
●子ども・子育て支援の充実
新たに7疾患を追加し、その検査費用を助成する「拡大新生児スクリーニング検査費助成事業」を実施します。
●健康づくり・医療体制の充実
令和7年度を「健幸元年」と位置づけ、キックオフイベント「ふるさと西条・健幸フォーラム」を開催します。
●健康づくり・医療体制の充実
東予東部3市で小児一次救急医療を広域的に運営し、小児の時間外診療を確保し、医療体制を強化します。

(2)豊かな自然と共生するまちづくり
・合併処理浄化槽設置費などの助成を継続し、市民が安定的に設置・維持管理できる環境を整備
・老朽化した河之内浄水場の配水池を改良し、災害に強い水道施設を整備することで、安全な飲料水の安定供給に努める

●自然環境の保全
2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指し、新たに電気自動車の導入に対する助成を行います。
●自然環境の保全
省エネ性能に優れた家電製品を購入した方に対し、LOVESAIJOポイントで支援し、脱炭素化とエネルギー費用負担軽減を図ります。
●水資源の保全
市民や事業者などで構成される「西条市地下水保全協議会」で地下水の将来ビジョンや施策を検討し、地下水の保全と適正な管理に努めます。

(3)快適な都市基盤のまちづくり
・道路・建物・河川などの地図情報の基盤地図となる都市計画基本図を更新
・民間専門人材による空き家相談窓口を開設し、官民連携で流通促進に取り組む

●交通体系の整備
持続可能な交通体系を目指し、バス路線や丹原地域のデマンド型乗合タクシーの再編、小松地域への新たな導入を進めます。
●住宅・宅地の整備
急増する空き家に対し、空家法などに基づく適切な対応を図るため、空き家管理データベースを整備し、情報管理を一元化して対策を強化します。