くらし 鬼北町議会6月定例会(6)

◆兵頭　稔　議員
◇人口減少対策について
《問》鬼北町の公営住宅において収入が多くなると、家賃が上がり転居を余儀なくされ、人口減少につながっていると思うが、収入が多くなると家賃が上がるシステムについて、どのように考えているのか。
《答》町が管理の公営住宅は、公営住宅法に基づいて低額所得者に賃貸することを目的とし、運営している。入居できる収入を超過(15万8千円)した場合は、明け渡し努力義務を課すとともに、家賃について段階的に割増家賃を課すことが管理条例によって定められている。収入超過者に対する措置は、条例による必要な措置ではあるが、町での居住を望まれる方が町外へ転出することは、人口減少につながりかねない重要な課題だと認識している。
現在、世帯の所得が15万8千円以上48万7千円以下の世帯を対象として、固定家賃で入居できる特定公共賃貸住宅の供給も行っている。収入超過の世帯に特定公共賃貸住宅への移転支援を行っているが、愛治地区に12戸、日吉地区に10戸と限定されることから、要望に合わない場合もある。

《問》えひめ南農協が縮小すると言われており、農業従事者は将来が不安で、他の地域移住を考えて人口減少につながると考えられるが、町の対策について問う。
《答》農業従事者や農業を志す新規就農者が、希望を持って安定した農業経営を目指せるような農業振興施策を展開していくことが、今後より一層必要だと考えている。

◇危機管理について
《問》この冬の大雪により、町道犬飼線で倒木があり停電があったが、その後、犬飼線の保守管理について問う。
《答》地域からの要望や通報により、随時対応をし、落石防護ネットの新設や補修及び土砂の撤去等を行っている。先月、落石や倒木による通行制限の情報を地域の方を通じていただき、緊急で作業を実施した。建設課職員の計画的なパトロールは実施していないが、各工事個所や作業現場、立会を求められて現地等に出向く際に、異常がないか目視での確認をして異常の早期発見に努めている。

《問》犬飼川の河川状況について、川の中に倒木が何本かあり、大雨が降ると川の水をせき止め、道路上に水があふれる恐れある。「河川の管理責任は県にあり、倒木については個人所有になっているため勝手に取り除くことは出来ない。」町としての対応について問う。
《答》一級河川は県の管理であるため、南予地方局へ問い合わせたところ、「河川内の倒木は、倒木の河川阻害状況や、背後地の土地利用状況を勘案しながら、順次、撤去作業を実施したい。」との事であった。町は、連絡いただいた箇所について現地を確認し、県に情報提供している。

◇水道事業について
《問》施設の耐用年数において、水道管については、おおよそ30年程度で交換、電気設備については10年と言われたが、その根拠について問う。
《答》水道施設の耐用年数の根拠は、施設の種類、材質、使用状況、設置環境など多岐にわたる要因に基づいており、一律に定められたものはないが、一般的には、おおむね3つの判断基準が用いられている。1つ目は、地方公営企業法施行規則に定められた減価償却計算に用いられる年数。2つ目は、施設の材質、設置環境、使用状況、維持管理の状況など物理的な要因に基づく物理的寿命。3つ目は、施設の維持に係る費用対効果、社会情勢の変化、技術革新など経済的・機能的な要因に基づく寿命である。
水道施設の耐用年数は、様々な角度から検討され、総合的に判断されるものと考えている。

《問》令和5年度決算における6,481万3千円の純利益があり、資本的収支が2億9,409万1千円の赤字となっていたがその原因について問う。
《答》令和5年度の水道事業経営の結果、6,481万3,393円の純利益となり、資本的収支では収入額が支出額に不足する額が2億9,409万909円となった。この不足額は、前年度未発行企業債、減債積立金、建設改良積立金、当年度損益勘定留保資金、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填した。なお令和5年度水道事業会計決算書は同議会において承認いただいている。