- 発行日 :
- 自治体名 : 高知県
- 広報紙名 : さんSUN高知 令和7年7月号
●南海トラフ地震は、令和7年1月に、今後30年以内に発生する確率が80%程度に引き上げられ、その切迫度は年々高まってきています。
県では、南海トラフ地震から県民の皆さんの「命を守る」、助かった「命をつなぐ」、早期に「生活を立ち上げる」ことができるように、「南海トラフ地震対策行動計画」を策定し、全力で取り組んでいます。
●これまでの主な成果(令和7年3月末現在)
▽命を守る
・住宅の耐震化率…91%
・家庭における室内の安全対策実施率…40%
・計画上必要な津波避難タワーの整備が完了…126/126基(100%)
▽命をつなぐ
・県備蓄方針に基づく備蓄が進展
飲料水…22/34市町村
食料…29/34市町村
・し尿処理計画の策定が完了…34/34市町村
・病院の耐震化率…80%
・四国8の字ネットワークの整備率…63%
▽生活を立ち上げる
・市町村が早期に復興に着手できるよう「事前復興まちづくり計画」の策定に着手…16/19市町村(沿岸地域)
トラフ博士「被災後であっても、住民が早期に生活を再建し希望を持って地域に住み続けることができるように、事前に復興まちづくりの準備を進めているのじゃ。」
●行動計画のポイント
能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報の教訓を踏まえ、4つの観点で「事前の備え」を強化・加速化します。
(1)「自助」、「共助」の取り組みの強化
(2)避難環境の整備の強化
(3)復旧・復興作業に向けた事前の備えの強化
(4)災害に強いインフラ整備の加速化
その他、臨時情報への対応強化や防災DXの活用など、計258の対策に取り組みます。
県ホームページ計画書はこちら!
→【HP】https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2022110700074/
●第5期(R7.3月)までの減災効果と第6期(R7.4月〜R10.3月)での減災目標
H25年5月(H17年国勢調査)
想定死者数 約42,000人
[住宅耐震化率]74%
[津波早期避難意識率]20%
[津波避難空間整備率]26%
↓第2期・第3期・第4期・第5期↓
R7年3月(R2年国勢調査)
想定死者数 約7,800人 ※H25年5月より81%減
[住宅耐震化率]91%
[津波早期避難意識率]70%
[津波避難空間整備率]100%
↓第6期↓
減災目標
R10年3月(R2年国勢調査)
想定死者数 約3,500人 ※R7年3月より55%減、※H25年5月より92%減
[住宅耐震化率]94%
[津波早期避難意識率]100%
[津波避難空間整備率]100%
↓さらなる取り組みの拡充↓
▽死者数を限りなくゼロに!!
行動計画における減災効果と減災目標は、平成25年5月に県が公表した被害想定を基に算出しています。
令和7年3月に国が公表した新たな被害想定を踏まえ、県版の精緻な被害想定を本年度中に算出し、その結果を基に行動計画をバージョンアップさせます。
南海トラフ地震による死者数を限りなくゼロに近づけるためには、公助だけでなく、県民の皆さん一人ひとりの、自分で命を守る『自助』、『共助』が大切です。
●住宅の耐震化「お家の地震対策はお済みですか?」
昭和56年5月以前に建てられた住宅は、耐震基準を満たしておらず、地震によって倒壊する危険性があります。
まずは耐震診断を受けましょう!木造住宅の耐震診断は、ほとんどの市町村で無料で受けられます。
耐震改修工事は補助金を使えば約5割の方が自己負担10万円以下で済んでいます。
家具などの固定にも補助金があります。詳しくは、お住まいの市町村窓口まで!
▽耐震診断
木造住宅の場合
自己負担3千円以内 →33市町村で無料
▽耐震設計
補助金 20.5万円/最大44.2万円
▽耐震改修
補助金100万円/最大165万円
問い合わせ：県庁南海トラフ地震対策課 企画調整
【電話】088-823-9798