くらし 議会のおしらせ(令和6年3月1日 No.227)(5)

■一般質問
◆新風会
・代表質問
小林　義憲　議員
◇昭和団地南側B区画の処分
問：市有財産である土地を処分する場合、のり面等の残地処分の一般的な在り方を問う。
答：必要であれば土地の地積更正登記、分筆登記を行った上で境界を確定させた後、一画の土地を構成する敷地全体で売り払うこととしている。

問：昭和団地B区画は、のり面の一部を残して売却している。その理由を問う。
答：当該のり面を売却するためには、土地所有者や利害関係者の立会いや分筆登記等にかなりの時間と経費等が必要であり、後年実施される国土調査を利用することで市の負担も軽減されるため。また、当時、土地所有者や利害関係者の同意が得られず分筆登記ができなかったため、当該のり面を売却範囲から除いた。

問：筆界特定制度の活用を検討したのか問う。
答：同制度は、裁判を経ずに筆界の問題を解消する国の制度であるが、土地の所有権を特定するものでなく、結果に納得しない場合は裁判を行うこととなるといった課題もあるため、当時は検討していない。

問：当該土地ののり面の一部に防草シートの敷設工事を行っている。工事範囲には、市有地として残った残地と、事業者に売却できたのり面の一部が含まれている。なぜ本市が防草シート敷設工事を行ったのか。
答：当該土地処分の際の評価は、土地の瑕疵(かし)を解消して行われたため、瑕疵を取り除くために工事を行った。また、市有地として残った部分については、市が維持管理を行う上で、毎年草刈りを行うよりも、金額・手間の部分で防草シート敷設工事を行った方がよいとの判断に至ったものである。

問：今後の維持管理を考えると、土地の整備を行って事業者に売却するべきと考える。見解を問う。
答：今後、筆界特定制度の活用も念頭に、費用対効果も踏まえた上で、当該土地の整理を行い、処分できるような状態にした後に事業者に売却していきたい。

要望：市有財産の管理運営に当たっては、常に良好な状態で管理し、所有の目的に応じて最も効率的に運用するべきものであり、財政の健全性確保のために、本市の管理運営の基本原則に従って行うものであると考える。市有財産の処分や予算の執行に当たっては、最小の経費で最大の効果が得られるよう要望する。

◆シン・タガワ
・代表質問
辻　智之　議員
◇移住・定住施策
問：本市の移住・定住の状況や施策を問う。また、関係人口を増加させる取り組みを問う。
答：転入から転出を引いた社会増減は、令和4年度以降は増である。保育料の完全無償化、小中学校の給食費無償化、子ども医療費無償化の高校生世代まで拡充、宅地販売や住宅改修工事費の助成などを実施している。また、県が実施する地域伝統行事お助け隊を活用した川渡り神幸祭のみこしの担ぎ手募集など、関係人口増加にも取り組んできた。

問：川渡り神幸祭のみこしの担ぎ手募集は、本市の強みを生かした取り組みであり、交流人口から関係人口に変わっていく好例である。住みやすさの向上に加え、地域の人がつながり、地域外の人ともつながる仕掛けを民間とも連携して進めてほしい。また、移住者の住居と空き家をマッチングし、両者の課題を解消できる方法を模索できないかと考える。市内の空き家の解消を図りながら移住・定住を推進する施策を問う。
答：本市の空き家総数5410戸のうち、賃貸、売却等の使用目的がない空き家は1411戸。住宅改修工事補助金制度を設けており、市内業者が工事する場合、経費の一部を補助している。本年度から転入後に市内で親子が同居・近居となる場合は、10万円を加算している。

問：移住者は、まず住む家を見つける必要がある。現在の空き家バンクの登録状況と制度の課題を問う。
答：空き家バンク登録件数は4件。物件の所有者等は高齢者が多く、制度の認知度が低い。今後、空き家バンクのメリットを周知し、物件の掘り起こし、制度充実を図りたい。

問：地域おこし協力隊は、地域にないスキルを持った人材を呼び込める。成功事例を参考に任用数を増やし定着させてほしい。見解を問う。
答：現在、隊員1名を任用し、市立図書館において、デジタル人材の発掘・育成に取り組んでいる。任期中に定住に向けた準備ができるようなサポートが重要と考えている。

問：自然災害への備え、高齢者の孤立・孤独対策において、地域コミュニティーの役割は大きいが、自治会への加入率は低下している。自治会のあり方に関する会議体を設置するなど、住民も含めて議論する場をつくる必要がある。見解を問う。
答：今後も、区長会と連携して検討会を設置し、協議された課題を調査研究していく。