- 発行日 :
- 自治体名 : 宮崎県宮崎市
- 広報紙名 : 市広報みやざき No.978 令和7年4月号
令和7年度当初予算は「重点プロジェクトの積極的な推進」「中期財政計画に基づく財政健全化対策」「行政運営改革(市役所改革・DX・公民連携)の推進」の3つの基本方針に基づき、「真に必要な市民サービスの提供」と「健全財政の確立」を両立させ、次の100年に向けて着実に前進していく予算としました。
◆市長が語る!新年度予算への想い
この度編成した令和7年度当初予算は、新たに策定したまちづくりの指針「第六次宮崎市総合計画」のもと、人口減少や近年頻発化する自然災害といった大きな課題に立ち向かいながら、次の100年へ向けて着実に前進していくため、命を守り、未来志向型の予算としました。
厳しい財政状況の中、職員一同で議論を重ね、限られた財源を最大限に活用しながら、成果主義に基づき事業の取捨選択を行いました。そして、一人一人が健康でいきいきと暮らし、未来を支える子どもたちの教育を充実させ、災害に強いまちづくり等を実現するため、皆さまの暮らしに直結する様々な施策を盛り込みました。
本予算を通じて、変化の時代にあっても柔軟に対応しながら、持続可能で活力ある、開かれた宮崎市を次の世代に引き継ぐため、挑戦を続け、皆さまとともに未来に向けた歩みを進めていきます。
-宮崎市長 きよやま とものり
◆重点プロジェクト
『重点プロジェクト』とは、第六次宮崎市総合計画(令和7年度開始)において、より人口減少に焦点を当て、本市が喫緊に取り組むべき施策※を取りまとめたものです。(P8以降におもな事業を紹介)
▽プロジェクト1 力強い経済への挑戦
1-1 宮崎経済の成長
1-2 若者の移住促進・多様な人材の活躍
1-3 女性の活躍
1-4 経済成長を牽引する都市の形成
▽プロジェクト2 自立し、支え合う社会づくり
2-1 科学的根拠に基づく健康づくり
2-2 医療・福祉・介護体制の維持・充実
2-3 災害への備え
▽プロジェクト3 未来のまちづくり
3-1 少子化対策、子育て支援
3-2 教育の充実
3-3 脱炭素社会・循環型社会づくり
※人口減の抑制策である自然増と社会増に資する取組のほか、人口減の抑制・適応策としての生産性の向上に資する取組。
◆令和7年度 予算の特徴
予算の規模は経済対策のための重点支援地方交付金事業や、児童手当、障がい福祉サービスなどの扶助費が増えたため、過去最大となりました。なお、歳入のうち、市税が過去最大の予算額となる一方で、人件費や扶助費といった義務的経費への歳出額も過去最大となりました。
○一般会計当初予算
当初予算 1950億円
前年比：110億円増(+6.0パーセント)
[おもな増要因]
・重点プロジェクト事業 約2.5億円の増
・経済対策のための重点支援地方交付金事業 約11億円
・扶助費 約44億円の増 ～うち、児童手当の増(+約20億円)障がい福祉サービスの増(+約11億円)など
▽歳入
自主財源 44.3パーセント
依存財源 55.7パーセント
市税 30.4パーセント
寄附金 5.2パーセント
諸収入 1.5パーセント
使用料及び手数料 1.1パーセント
その他 6.1パーセント
地方交付税 12.7パーセント
国庫支出金 22.2パーセント
県支出金 8.7パーセント
地方譲与税・交付金 7.7パーセント
市債 4.4パーセント
▽歳出
義務的経費 56.0パーセント
投資的経費 7.0パーセント
その他 37.0パーセント
人件費 12.1パーセント
扶助費 35.1パーセント
公債費 8.8パーセント
普通建設事業費 6.9パーセント
災害復旧事業費 0.1パーセント
繰出金 8.9パーセント
積立金 3.4パーセント
補助費等 5.5パーセント
物件費 17.6パーセント
その他 1.6パーセント
◆財政健全化の取組
令和6年度に新たに策定した健全財政の確立の指針である「宮崎市中期財政計画」では、「市債残高の圧縮」、「財政調整基金の確保」及び「将来負担比率の堅持」を財政目標として設定しています。令和7年度末時点では、いずれの目標も達成する見込みです。今後も不断の歳出の見直しと多角的な歳入確保に取り組みます。
○宮崎市中期財政計画
計画期間：令和7年度から令和11年度
財政目標(1)
市債残高の圧縮
目標額：100億円以上(対令和6年度決算比 令和11年度末残高)
財政目標(2)
財政調整基金の確保
目標額：90億円以上(令和11年度末残高)
財政目標(3)
将来負担比率の堅持
目標値：50パーセント以下(令和11年度末)
▽市債残高の推移
目標ライン 100億円圧縮
令和6/令和7/令和8/令和9/令和10/令和11
計画時 1564/1522/1575/1565/1524/1464
令和7当初 1586/1505/-/-/-/-
目標比+17億円の圧縮(令和7年度末)
▽財政調整基金の推移
目標ライン 90億円確保
令和6/令和7/令和8/令和9/令和10/令和11
計画時 110/100/113/95/101/115
令和7当初 139/118/-/-/-/-
目標比+18億円確保(令和7年度末)
▽将来負担比率の推移
目標ライン 50パーセント以下
令和6/令和7/令和8/令和9/令和10/令和11
計画時 28.6/36.6/40.0/42.6/41.2/39.0
令和7当初 28.4/35.8/-/-/-/-
目標値50パーセント以下(令和7年度末)
将来の大規模な財政需要(国スポ・障スポや老朽化にともなう建物の更新等)に備え、公共施設整備等基金などに10億円を積み立てます。