くらし水道料金を令和8年4月検針分から改定させていただきます

発行日 : 2025年08月01日
自治体名 : 宮崎県都城市
広報紙名 : 広報都城令和7年8月号

■耐震化などを進め、安全・安心な水を届けるため　水道料金を令和8年4月検針分から改定させていただきます
暮らしに欠かせない「水」。本市はこれまで、老朽施設の更新や耐震化に取り組みながら、安定した給水を続けてきました。しかし、南海トラフ巨大地震などの災害への備えや、資材・人件費の高騰、施設の老朽化が進む中、現行の料金体系では必要な整備の継続が難しくなっています。今回、44年ぶりに水道料金を改定させていただきますが、県内9市の中で最も安い料金体系は維持いたします。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

◆改定のポイント
・今後とも水道施設の耐震化などをしっかりと進める上で、持続可能な経営基盤の確立が大前提。
・上下水道料金等審議会から「令和8年4月検針分からの平均改定率14.95%の料金改定は適当」との答申を受領。
・審議会からの答申を踏まえ、水道料金の改定案(平均改定率14.95%)を令和7年6月市議会に提案し、可決いただく。
・昭和57年以来44年ぶりの改定。改定後も引き続き県内9市の中で最低料金。
※下水道使用料は変更ありません

◆水道事業は、市民の皆さまの料金で支えられています
水道事業は、地方公営企業法に基づき「独立採算」の原則で運営されていて、水道事業に必要な費用は、水道料金で賄まかなう仕組みです。本市では、昭和57年以来、44年間料金を据え置きながら、経費削減や業務の見直しなどによって運営を続けてきました。

◆災害に強い水道へ。耐震化や老朽化対策が急務です
近年、各地で発生した地震災害では、長期間の断水が住民に深刻な影響を及ぼしました。南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、本市でも災害に強い水道の実現に向けて、老朽施設の更新や耐震化の取り組みを着実に進めていく必要があります。
・能登半島地震で破損した珠洲市の送水管(日本水道協会提供)。水道施設の被災により、広範囲で断水が発生したと報告されている。

◆国の補助金を受けるには「回収率100パーセント以上」が必要です
水道施設の耐震化などには多額の費用が必要で、国の補助金が不可欠です。補助を受ける条件は、「水道事業に必要な費用を水道料金収入で賄えている=料金回収率100パーセント以上」となっています。市では、令和5・6年度の2年連続でこの基準を下回っていて、補助が受けられなくなるリスクが現実のものとなっています。この状況が続けば、必要な整備費用全てを市民負担で賄わなければならず、結果的に今以上の料金改定が避けられなくなります。

◆将来的な整備費は、約911億円
市が今後見込んでいる水道施設の整備費は、今後40年間で約911億円に上ります。これは、老朽化した施設の更新や耐震化など災害に備えた計画的な整備を進めるために必要な費用です。今後必要な整備を安定的に進めていくためには、料金改定をせざるを得ません。今このタイミングで改定することで、将来の大幅な負担増を回避し、市民の皆さまの負担を最小限に抑えることができます。
・老朽化した施設を統廃合し、新たに完成した山田配水池。安全で安定した水道供給を支えている。

◆審議会の答申を受けて、市議会で可決されました
今回の改定に当たり、市は今後の経営見通しについて上下水道料金等審議会に諮問。5回の審議を経て、平均改定率14・95パーセントの料金改定が適当との答申を受けました。この改定率は、まずは今後5年間の整備に必要な事業費を基に、料金回収率100パーセントを満たせる水準として算出したものです。市はこの答申を踏まえ、令和7年6月市議会に改定案を提案し、可決されました。

◆改定後も県内で最も安い料金です
今回の料金改定は、令和8年4月検針分から実施します。ただし、改定後も県内9市の中で最も安く、全国的にも低い料金水準を維持しています。市民の皆さまの負担を最小限に抑えながら、これからも安全・安心な水道水を安定して届けます。

◆料金の試算ができます
使用水量とメーター口径を入力すると改定後の料金と増額分を簡単に確認できる「料金試算シート」が利用できます。詳しくは、市ホームページを確認ください。

○料金改定による一般家庭への1カ月分の影響額(口径13mmの場合)

※東京都の生活用水実態調査平均使用水量を引用