くらし 令和7年度 教育行政方針(2)

■社会を生き抜く力を育む学校教育の充実
○確かな学力の育成
算数・数学を重点教科に位置付け、基礎計算力、集中力を高めるための取り組みを行い、児童生徒の基礎学力の向上を図り、学びを深める事業にも取り組みます。

○豊かな心の育成
特別の教科道徳を要として、学校の教育活動全体を通じて指導に当たり、自己の人間としての生き方について考えられるよう指導を充実し、SDGsの理念とも関連させながら、福祉やボランティア活動などを通して社会に関わる心構えや姿勢を培います。

○健やかな体の育成
保健面からは、こどもたちが望ましい生活習慣について考え、実践していく取り組みを推進します。
運動面からは、体育授業の充実のほか、家庭と協力しながら日常的に運動の機会を確保する取り組みを推進します。

○学校給食
急激な食材費の高騰に対応するため給食費の改定を行い、地元食材を使用するなど質と栄養価を維持した安全・安心な給食の提供に努めるとともに、望ましい食習慣の形成に向けた食育指導を充実し、郷土愛を育む事業も引き続き推進します。

○社会の変化に応じた教育
職業観・勤労観の育成を図りつつ、地域を知り、地域の人々から学ぶ地域に根差したキャリア教育を、発達段階に応じて推進します。
ICT機器を効果的に活用した授業を展開し、児童生徒の確かな学力や、情報活用能力などの資質・能力を育成するとともに、自分の進路選択や地域社会に生かすことのできる人材の育成を進めます。

○特別支援教育
特別支援に関する研修を充実させ、各学校の教育相談・就学相談体制の充実を図るとともに、特別な支援を要するこどもに対しては、その困難さに寄り添った支援を展開します。

○不登校対応
家庭との連携を緊密にし、安全・安心な学びの場としての学校づくりを推進していくことを重点に、不登校の未然防止や早期対応の取り組みを進めます。
社会的自立支援員を活用するなど、相談活動を充実させます。
別室登校、タブレットの活用、教育支援センター「たんぽぽ広場」の学習支援と交流体験活動、民間施設との連携を進め、多様な学びの場についての各種相談窓口の周知も進めます。

○いじめ対策
「いじめ防止基本方針」に基づき組織的に対応し、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に努めるとともに、関係機関との情報共有や連携を強化します。

○幼稚園
小学校との連携を踏まえ、引き続き教育研究に関することについて支援します。

○学校安全
地域ボランティアなどの見守り活動の協力をもらい、緊急時には各学校で作成している危機管理マニュアルに則して児童生徒の安全を確保するとともに、対応について指導します。

○教職員の働き方改革
業務内容の見直しや勤務時間を意識した働き方を進めるなど長時間勤務の是正を図り、教職員がワーク・ライフ・バランスを意識し、生き生きと仕事に向かうことができるよう改善を進め、統合型校務支援システムの活用により事務の効率化を図り、より一層働きやすい環境づくりを進めます。

■ともに学び、まちとひとをつくる社会教育の推進
○社会教育
市民が生涯にわたって自ら学ぶことができるよう、ニーズに対応した市民センターなどでの講座を企画するなど、多様な学習機会を提供します。

○家庭教育
学校、PTA、地域、企業、行政が連携、協力し、学習機会や学習情報の提供を行います。
市民センターを中心に家庭でのルール作りやコミュニケーションづくりなどの家庭教育を支援します。

○図書館
図書の企画展や講座、本の検索や調査への支援、学校図書館への支援や、乳幼児に対する読み聞かせを行うなど図書館サービスに努めます。
移動図書館車によるサービスを拡大し、新たに室根、藤沢地域への試行運転を行う計画であり、館外サービスにも力を入れます。市内8館が地域の特色を生かした図書館サービスの向上に努めるとともに、電子書籍やオンラインデータベースなどによる読書環境のさらなる充実に努め、市民が集う地域の情報拠点としての役割を一層高めます。

○博物館
各種講座、体験学習など事業の充実に努めます。重要文化財の大槻家関係資料については、引き続き修復を行います。

■誇りと愛着を醸成する文化の継承
○文化財の保護
歴史や文化の調査研究を進めるとともに、地域の文化財を良好な形で後世に伝えます。
情報発信や標柱解説板整備を継続的に行い、地域の財産である文化財への理解促進と保護意識の啓発に努めます。

○地域文化の伝承
民俗芸能の調査研究を進めるとともに、後継者育成支援や活動状況の映像記録、保存を継続的に行い、継承活動を支援します。
地域ゆかりの偉人、先人たちの調査研究を進めるとともに、ふるさとの意識の高揚を図り、身近に学ぶことができる機会の提供を進めます。

■おわりに
各施策の推進に当たっては、学校、家庭、地域、企業、行政が共通理解の下、本市の教育行政に携わる全ての関係者の連携・協働が必要です。地域資源を生かした教育行政施策を進め、郷土の誇りを未来に引き継ぎ、新たな創造を加えたいと考えていますので、ご理解、ご協力、ご指導をお願いします。

問合せ：教育委員会教育総務課
【電話】82-2231

シェアする