くらし 市役所からのお知らせ(2)

◆国民年金保険料の納付に困ったときは
収入の減少や失業などのため国民年金保険料の納付が困難な場合は、未納のままにせず国民年金保険料免除・納付猶予制度を利用してください。
令和7年度(令和7年7月～令和8年6月)の申請受け付け：7月1日(火)～
対象：
(1)所得が少なく、本人や配偶者、世帯主の前年所得が一定額以下の場合…申請が認められると保険料免除
(2)20歳から50歳未満の人で、本人および配偶者の前年所得が一定額以下の場合…申請が認められると納付猶予
*保険料免除・納付猶予期間がある場合、10年以内であれば、後から追納して老齢基礎年金の受給額を増やすことが可能
(3)失業した場合…申請が認められると保険料免除または納付猶予
*失業した事実が確認できる証明書類の写し(雇用保険被保険者離職票など)の持参が必要
なお、保険料免除申請は申請日の2年1カ月前までさかのぼって手続きすることができます。

問合せ：
本庁国保年金課【電話】21-8316
各支所市民福祉課

◆ビジサポ-Iいちのせき　ビジネスサポート相談室
中小企業・小規模事業者の経営改善、販路開拓の相談や起業希望者が知りたい情報の提供など、経営や起業に関するさまざまな相談に応じます。
日時：(1)7月9日(水)　(2)23日(水)
*時間は10時～17時
場所：なのはなプラザ
定員：5人
申し込み：各開催日の前週(金)まで

問合せ：本庁起業支援室
【電話】21-8412

◆介護保険料のお知らせを郵送します
本年度の介護保険料のお知らせを7月上旬に郵送します。
対象者：7月1日現在で65歳以上の第1号被保険者
送付するもの：納入通知書(納付書で納める普通徴収の人)または介護保険料額決定通知書(年金から引き去る特別徴収の人)

問合せ：一関地区広域行政組合介護保険課
【電話】31-3223

◆介護保険負担割合証を更新します
介護サービスを利用するときの自己負担割合を証明する介護保険負担割合証の有効期限は7月31日(木)です。8月1日(金)から使用できる新しい負担割合証を7月中旬に郵送します。更新手続きは不要です。
対象：介護認定を受けている人または事業対象者

問合せ：一関地区広域行政組合介護保険課
【電話】31-3223

◆介護保険負担限度額認定証の更新が必要です
市民税非課税世帯で一定の条件を満たす人は、介護保険負担限度額認定証があると、介護保険施設やショートステイを利用するときの食費、部屋代の本人負担分の軽減を受けることができます。
現在の認定証の有効期限は7月31日(木)です。更新の案内は6月中旬に郵送しているので、忘れずに更新の手続きをしてください。
また、新たに軽減の認定を受けたい人は申請が必要です。
*申請は随時できますが、申請が受理された月からの適用となります

問合せ：一関地区広域行政組合介護保険課
【電話】31-3223

◆ブロック塀等安全確保事業
対象ブロック塀：次の全てに該当するもの
(1)道路など(緊急輸送道路、避難路および通学路のうち市道など)に面している
(2)耐震診断を実施した結果、倒壊の危険があると判断された
(3)過去にこの補助金の交付を受けたブロック塀などと同一敷地でない
(4)道路などからの高さが1.2メートル以上(擁壁は含まない)
*道路などに面しない塀、門扉、門柱、フェンス、擁壁などは対象外
対象者：次の全てに該当する人
(1)対象ブロック塀を所有または管理し、除却工事を行う
(2)市税を滞納していない
対象経費：対象ブロック塀などの除却工事に要する費用(設計費および工事監理費を含む)
補助額：補助対象経費の3分の2(限度額20万円)
募集件数：10件
締め切り：募集件数に達した時点または令和7年11月末
その他：耐震診断の結果により、当該事業の対象にならない場合があります。申請の前に必ず事前相談(事前相談申込書の提出)をしてください

問合せ：本庁都市整備課
【電話】21-8543