- 発行日 :
- 自治体名 : 福島県いわき市
- 広報紙名 : 広報いわき 令和7年9月号
■[TOPIX1]妊娠・出産に関する費用を補助! 遠方の病院への通院費などを支援
不妊治療や妊婦健診・出産を、概ね60分以上の移動時間を要する遠方の病院で受ける場合の交通費・宿泊費の一部を補助します。
《体外受精・顕微授精のための交通費の助成》
申込場所：こども家庭課(総合保健福祉センター)
助成額：通院先ごとに市が定める基準額×通院回数(対象：本年4月以降利用分)
※採卵の準備から妊娠判定までの一連の治療を1クールとし、1クールに8回まで
※1クール内の回数に上限はありますが、クールの上限はありません
助成額の例：東京都の病院に1クールで5回通院した場合…25,000円
必要書類：申請書、病院発行の領収書・明細書など
※事実婚の場合は、申請者とパートナーの戸籍謄本
《妊婦健診や出産のための交通費や宿泊費の助成》
申込場所：各地区保健福祉センター
助成額：
・妊婦健診に関する助成(対象：本年4月以降利用分)
市の交通費に関する規定※に準じた額の8割(上限往復14回)
※自家用車の場合は、37円/km
・出産に関する助成(対象：令和6年4月以降利用分)
[交通費]
(1)タクシーの場合、実費額の8割
(2)市の交通費に関する規定※に準じた額の8割
[宿泊費]実費額(上限12,000円または10,800円)から2,000円を差し引いた額(上限14日分)
助成額の例：福島市の病院の近隣のホテル(自宅から100km)に自家用車で行き、7日間宿泊(1泊11,000円)した後に、入院・出産した場合…67,520円
必要書類：申請書、母子健康手帳、領収書など
問合せ：こども家庭課
【電話】27-8597
■[TOPIX2]公共施設でオンライン決済が可能に
7月28日(月)より、いわき市公共施設予約システムで予約した施設の利用料を、インターネット上で支払うことが可能になりました。これにより、施設に行かずに施設の予約から施設使用料の支払いまでの一連の手続きをオンラインで完結することが可能になりました。
対応施設：76施設(いわき市公共施設予約システムで予約可能な全ての施設)
決済手段：
・クレジットカード(VISA、Master、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club)
・バーコード決済(PayPay)
※窓口でのお支払いの場合は、従来通り現金のみの取り扱いとなります
問合せ：構造改革・DX推進課
【電話】22-7473
■[TOPIX3]令和8年度保育所などの入園児募集
保育所や幼稚園・認定こども園などの来年4月からの入所受付が10月から始まります。
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○保育所、認定こども園(2・3号認定)、地域型保育事業所
申込期間：10月1日(水)～10月31日(金)
申込場所：各地区保健福祉センターが指定する会場またはオンラインによる申し込み
注意事項：
・第1希望の保育所等によって日時や会場が異なりますので、市ホームページなどでご確認ください。
・申込前に入所を希望する児童と一緒に保育所などを見学してください。
・鹿島保育所・窪田保育所・久之浜保育所では3～5歳児クラスのみ新規受付を行います。
・転園希望児童や本年度中の待機児童も申し込みが必要です。
・保育を必要とする理由や施設の希望順位などに応じて利用調整を行います。
・特別な支援が必要な児童の入所を希望される場合は、お早めに各地区保健福祉センターにご相談ください。
○公立幼稚園
申込期間：10月1日(水)～10月9日(木)
申込場所：各幼稚園
注意事項：
・私立の幼稚園・認定こども園(1号認定)の申し込みは、園により異なりますので、ご希望の園に直接ご確認ください。
・江名幼稚園は、5歳児クラスのみ新規受付を行います。
・特別な支援が必要な児童の入園を希望される場合は、お早めに各園にご相談ください。
問合せ：保育・幼稚園課
【電話】22-7458
■[TOPIX4]水害に備えましょう
9月は「防災月間」です。いつ起こるかわからない水害に備えるために、日頃からの準備が欠かせません。この機会に、できることから始めてみましょう。
○身近な人と話し合う
水害への備えについて家族や地域で話し合いましょう
○各種ハザードマップの確認
河川洪水ハザードマップなどを確認し、浸水範囲などを把握しましょう
○マイ避難ノートの作成
自分にあった適切な避難をするため「マイ避難ノート」を作成しましょう
○防災講座の視聴
防災講座を視聴し、災害対応能力を向上させましょう
○浸水防止用土のうの準備
家屋への浸水被害の防止・軽減のために、事前に土のうを用意しましょう
○河川水位情報などの確認
大雨時には川の水を増やさないために、お風呂などの排水を控えましょう
※上記の対策は一例です。その他の対策や流域治水に関する詳細は、市ホームページをご確認ください
問合せ：土木政策課河川政策担当
【電話】22-7492