くらし 令和7年度 当初予算をお知らせします(1)

本市の最も深刻な問題、最重要課題は人口減少を抑制することです。その中でも特に、若年層の流出を食い止め、まちの活力を創出することが何よりも重要です。
令和5年、令和6年は、全体としては社会増による転入超過が続いているものの、若年層でみると依然として転出超過の傾向がみられ、特に外国人の留学生を除く20代から30代の日本人女性の転出が顕著となっています。
こうした状況を打破するためには、こどもまんなか子育て支援、教育の充実、雇用の創出と企業誘致などの開発促進、そのときにネックとなる交通インフラの整備、これらを同時かつ強力に推し進めていく必要があります。
令和7年度は、新しい行田への種まきをさらに強力に推し進めるため、一般会計では、総額308億4千万円の予算を措置しました。
今年度も「みなさんといっしょに」歩みを進めてまいります。

■新しい行田の好循環

■重点政策
子育て支援の強化　教育の充実×開発の促進　雇用の創出×交通インフラの整備

◇一般会計
308億4,000万円　前年度比+7.8%　過去最大

■令和7年度　主な施策と予算額
◆子育て支援「こどもまんなか」
0歳から18歳まで切れ目なくサポート　〔重点政策〕

◇[拡充事業]3歳未満児保育料無償化事業…1億768万7千円
子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすいまちづくりを推進するため、国に先駆けて、所得制限のない3歳未満児の保育料の無償化を引き続き実施します。
※事業費は3歳未満児の保育料無償化相当額

◇[拡充事業]おうち子育て支援事業…4,614万9千円
未就園の0歳6カ月から3歳未満児を対象とした「こども誰でも通園制度」(国の試行的事業)を5園から6園に拡大して実施します。また、未就園の0～2歳児の保護者に対する旧忍町信用組合店舗内カフェ(ヴェールカフェ)利用券を配布します。

◇[拡充事業]子ども医療費支給事業…2億4,314万3千円
入院・通院ともに18歳に達する日以後最初の3月31日まで医療費の助成を行います。

◇[新規事業](仮称)さきたま古墳公園広場子どもの遊び場事業構想検討事業…33万7千円
さきたま古墳公園広場に子どもの遊び場を整備するに当たり、検討事項について議論し取りまとめを行います。

◇[拡充事業]子ども等多世代の居場所づくり支援事業…888万8千円
家や学校以外で子どもたちが自分の居場所として感じ、多世代と交流できる第3の居場所づくりを支援します。

◆教育の充実
魅力ある学校づくり　〔重点政策〕

◇[拡充事業]英語のできる行田っ子育成事業…7,231万6千円
全小・中学校への外国語指導助手(ALT)の配備や、全幼稚園への外国語指導員の派遣に加え、英語力判定ツールの導入や文部科学省が実施するAIの活用による英語教育強化事業に申請するなどさらなる英語力の強化を図ります。

◇[拡充事業]学校再編事業…2,547万9千円
学校再編により、設置する義務教育学校の設計・工事を進める上での基本的な考え方や方針を示す「基本構想」を策定します。

◇[拡充事業]水泳授業民間委託事業…1,921万8千円
小学校の水泳授業で、民間のスイミングスクールを活用する授業実施を4校から6校に拡充します。

◆交通インフラの整備
マイカーだけに頼らない社会　〔重点政策〕

◇[継続事業]乗合型AIオンデマンド交通運行事業…4,588万円
AIを活用し、利用者の予約に応じた効率的な配車により運行する乗合型AIオンデマンド交通「うきしろ号」の本格運行を開始します。

◇[新規事業]高齢者通いの場への移動支援事業…204万6千円
高齢者の通いの場である「やすらぎの里」「老人福祉センター」などへの移動支援を実施します。

この他、市内の移動手段として官民連携による「シェアサイクル」や「日本版ライドシェア」も実施しています。また国道17号バイパスの高速道路化に向けた国への要望活動や、県北の道路環境整備のため近隣4市(行田市、熊谷市、本庄市、深谷市)の連携による、本庄道路の早期完成、深谷バイパス・上武道路の4車線化に向けた国への要望活動も引き続き実施します。

◆持続可能な都市基盤整備
◇生活道路の維持補修事業…4億2,590万円
パトロールによる道路状況の適切な把握や計画的な舗装修繕により、生活道路としての利便性や安全性の維持を図ります。

◇荒木須加幹線道路の整備事業…1億8,300万円
荒木須加幹線道路の整備により、地域間アクセスの強化および広域交通の利便性の向上、周辺住民の生活環境の改善を図ります。

◇生活道路の新設改良事業…1億3,544万円
未舗装生活道路の舗装新設や側溝の敷設により、生活道路としての利便性や安全性の向上を図ります。

◇常盤通佐間線街路整備事業…435万円
市街地と県道128号を結ぶ常盤通佐間線の整備を進めるため、実施主体である埼玉県に対し、事業費の一部を負担し南北のアクセスの強化を図ります。