くらし 議会だより(9)

●民生関係
・放課後児童クラブの運営方針の今後
西明議員：現在の放課後児童クラブ指定管理者の指定期間が令和8年度で満了します。令和9年度からの指定管理者選定にあたって、放課後児童クラブの運営に関する仕様書で新たに検討していることはありますか。また、利用者の利便性や子どもの権利を尊重した放課後児童クラブの運営が求められる中で、現状市が認識している課題はどのようなものがありますか。
こども・健康部長：令和9年度からの放課後児童クラブの指定管理者の在り方については、放課後児童クラブの運営がより効果的かつ効率的に実施できる指定管理者を選定する必要があり、現状の課題や利用者ニーズを整理した上で、指定管理業務の水準を仕様書に反映させる事務を現在進めています。今後は、放課後児童クラブ運営指針の改正を踏まえつつ、子どもに保障すべき遊びおよび生活の環境や運営内容の水準の明確化を図っていきたいと考えています。また、放課後児童クラブにおける業務の効率化および児童・保護者の利便性の向上を図るため、入退室管理や保護者との連絡方法のICT化のほか、育成や配慮が必要なお子さんの対応、夏休みなどの長期休暇期間におけるお弁当の手配などが現状の課題と捉えています。
その他の質問項目：放課後子ども教室/朝の子どもの居場所/枠配分予算から見る今後のための事業見直し/住宅密集地対策

・朝霞市内における児童虐待について
陶山憲雅議員：文部科学省、厚生労働省、こども家庭庁などからも啓発、防止、対応に関する指針が示されておりますが、令和5年度の児童虐待件数は22万5千件超と、確認をされているだけでも増加の傾向にあります。そこで、市内における児童虐待と認知される案件数、現況について、児童虐待と認知、判断された場合の対応について伺います。子どもたちの明るい未来を大人が作れるよう、市、教育委員会も関係機関や学校、PTA等密に連携を図り、児童虐待がなくなるよう対策を望みます。
こども・健康部長：児童虐待において、子ども自らが相談するケースはさまざまな状況があり、多くは学校等の所属機関で相談を受け、相談内容により、保護者から虐待を受けていると判断されるものは、児童相談所やこども家庭センターに通告として連絡が入ることになります。連絡を受けた場合は、状況により所属機関を訪問し、子どもと面談を行って虐待状況や子どもの気持ちを確認の上、保護者への注意喚起や所属機関で引き続きの見守り依頼等を行うようにしています。また、子ども自らが相談できるように、連絡先を記した名刺サイズのカードを市内の全小・中学校および高校に毎年配布するなどして、啓発に努めています。なお、市のこども家庭センターやこども・ほっとそうだん窓口に直接相談が来ることもありますが、関係機関と連携の上、それぞれの役割に応じて適切な対応を行っています。本市における児童虐待の認定件数は、過去3年間の統計で、令和4年度309件、令和5年度314件、令和6年度351件となっています。
その他の質問項目：各種相談窓口業務について/学校、幼稚園、保育園の安全対策について/市役所の危機管理体制について/自治会、町内会について　他

・保育園の入所申請
黒川滋議員：来年4月入所を希望する市民の保育園入所のスケジュールを示してください。入所申請が電子化されますが、保護者として手間のかかる作業についてお示しください。公立保育園でゼロ歳児入所を廃止する話もありましたがセーフティネットとして問題はありませんか。むしろ、産休明けの56日から保育が必要だと思うが、8か月になるまで預からない現状でも問題。ゼロ歳児保育がスタートした1996年以来、見直されていないが問題ありませんか。
こども・健康部長：今年度、国のシステムの標準化がある関係で、申請時期は、昨年度と同じ時期の1週間前ぐらいに始めたいと考えています。電子申請の場合、就労証明などの各種証明は、スキャンして、アップロードして申請をすることになります。所得関係では、基本的にマイナンバーと連携をしており、市内の方は、所得情報は本人から申請がなくても、同意いただければ確認が取れることになっています。今回は、マイナポータルを通しての電子申請になるため、マイナンバーカードを保有していない方は、電子申請はご利用いただけないことになります。
公立保育園のゼロ歳児保育について、公立保育園を8か月から2か月、あるいは産休明けについては、現状は考えていませんが、その需要について、今後見定めていきたいと考えています。
その他の質問項目：公正な行政運営/会計年度任用職員の働かせ方/子どもの人権/ごみ・環境政策/都市計画/公共施設の課題/公共交通