くらし 情報ページ[お知らせ] (1)

■防犯カメラ設置補助金
防犯対策の強化と消費下支え等を通じた生活者支援を行うため、防犯カメラ設置補助金の申請を受け付けています。詳細は、広報はすだ5月号または市ホームページをご覧ください。
補助金額：補助対象経費の2分の1(上限3万円)

予算を増額しました。

問合せ：危機管理課危機管理調整担当【電話】048-768-3111(内線)273

■7月は虐待ゼロ推進月間
虐待はいかなる理由があっても禁止されるものです。虐待を発見した、虐待を受けている、虐待をしてしまったなどの通報や相談にご利用ください。詳細は、県ホームページをご覧ください。

○埼玉県虐待通報ダイヤル
#7171(IP電話や都県境在住の場合は【電話】762-7533)

問合せ：県福祉政策課【電話】048-830-3391

■国民年金保険料免除・納付猶予制度
国民年金保険料の納付が困難な場合、本人の申請により保険料の納付が免除または納付猶予される制度があります。免除は、本人・配偶者・世帯主の前年所得額等により、また納付猶予(50歳未満が対象)は、本人及び配偶者の前年所得額等により決定されます。免除及び納付猶予の承認期間は7月から翌年6月です。申請には、基礎年金番号またはマイナンバーが確認できるもの、本人確認書類、雇用保険被保険者離職票等(事由が失業のかたのみ)の他、所得審査の対象となるかたの市・県民税等の申告が必要です。学生のかたは、学生納付特例制度をご利用ください。

申込み・問合せ：
春日部年金事務所【電話】048-737-7112
市国保年金課国民年金担当(電話)048-768-3111(内線)110

■児童扶養手当の現況届の提出をお忘れなく
継続して受給するために必要な手続きです。全部支給停止になっているかたも提出する必要があります。

案内は7月下旬に発送予定です。

受付期間：令和7年8月1日(金曜日)～29日(金曜日)

問合せ：子ども支援課児童福祉担当【電話】048-768-3111(内線)153

■国勢調査が始まります
令和7年10月1日を基準日として国勢調査が行われます。日本に住む全ての人と世帯を対象とした最も重要な統計調査です。令和7年9月20日(土曜日)～30日(火曜日)にかけて調査員が調査票の配布に伺いますので調査のご協力をお願いします。詳細は、国勢調査2025キャンペーンサイトをご覧ください。

また、国勢調査を装った「かたり調査」にご注意ください。

問合せ：政策調整課政策調整担当【電話】048-768-3111(内線)206

■建築物の耐震診断・耐震改修に対する補助制度
県では、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物のうち、病院や店舗、福祉施設などの多くのかたが利用する一定規模以上の建築物に対して、耐震診断・耐震補強設計及び耐震改修工事等の費用の一部を補助しています。

問合せ：県建築安全課【電話】048-830-5527

■合併処理浄化槽補助金制度
単独処理浄化槽や汲取り便槽から合併処理浄化槽へ転換されるかたを対象に、費用を予算の範囲内で補助します。合併処理浄化槽は、単独処理浄化槽や汲取り便槽よりも、排水がきれいになります。詳細は、市ホームページをご覧ください。

予算上限に達ししだい終了。

問合せ：下水道課管理担当【電話】048-768-1111

■建築物のアスベスト対策に関する補助制度
県では、民間建築物のアスベスト対策として、アスベスト含有のおそれのある吹付け材の含有調査及び吹付けアスベストの除去等工事に対する費用の補助を行っています。

問合せ：県建築安全課【電話】048-830-5525

■骨髄移植のドナーを支援します
骨髄等提供者の負担の軽減を図り、その移植を推進するために、骨髄または末梢血幹細胞を提供したかたに助成金を交付します。

対象蓮田市に住民登録があり、(公財)日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において骨髄等の提供を完了したかた(ドナー休暇制度のある企業・団体等に属するかたを除く)

助成額：骨髄等の提供に係る通院・入院、1日につき2万円(1回当たり14万円まで)

申請・問合せ：提供完了日から90日以内に、申請書(市ホームページから入手)、(公財)日本骨髄バンクが発行する証明書の写し、印鑑、提供者名義の預金通帳を持参し、健康増進課管理担当【電話】048-768-3111(内線)141

■定額減税補足給付金(不足額給付)
定額減税補足給付金(不足額給付)に関する確認書の提出期限は令和7年8月29日(金曜日)です。期限を過ぎると給付金受取の辞退とみなしますので、期限までに手続きしてください。また、同給付金の支給に関する申請を受け付けています。詳細は、広報はすだ5月号または市ホームページをご覧ください。

問合せ：定額減税に係る調整給付金等プロジェクトチーム【電話】765-1725

■水道料金の減額措置(手続き不要)
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民生活や経済活動を支援するため、令和7年6～9月検針分までの水道料金の基本料金及びメーター使用料をそれぞれ半額とする減額措置を実施しています。検針票には減額後の水道料金が表示されます。

問合せ：水道課管理担当【電話】048-768-1111