- 発行日 :
- 自治体名 : 埼玉県鳩山町
- 広報紙名 : 広報はとやま 令和7年10月号
◆衛⽣費
健康で衛生的な生活環境を保持するための、予防接種や住民健診、環境衛生、ごみやし尿処理などに係る経費です。
・健康診査事業 984万円
・予防接種委託料 4,509万円
・妊婦健康診査委託料 215万円
・重層的⽀援体制整備事業(⺟⼦保健型) 439万円
・出産・⼦育て応援交付⾦ 394万円
・空き家リフォーム等補助⾦ 60万円
・雑紙袋封筒配布事業 31万円
・鳩川等・ゴルフ場農薬⽔質検査委託料 136万円
・広域静苑組合負担⾦ 959万円
・埼⽟⻄部環境保全組合負担⾦ 2億1,297万円
・下⽔道事業会計負担⾦、補助⾦(浄化槽設置管理事業・農業集落排⽔事業) 8,816万円
・坂⼾地区衛⽣組合負担⾦ 3,274万円
・⽑呂⼭・越⽣・鳩⼭公共下⽔道組合負担⾦ 1億4,971万円
◆商⼯費
商業、工業などの振興を図るために係る経費です。
・住宅リフォーム資⾦助成事業補助⾦ 135万円
・商⼯会・納涼祭補助⾦ 570万円
・はとやま祭実⾏委員会補助⾦ 364万円
◆議会費
町議会の運営や議員報酬などに係る経費です。
・議員報酬等 4,420万円
・会議録作成委託料 298万円
◆⺠⽣費
一定水準の生活と安定した社会生活を保障するための、社会福祉や障がい者・高齢者・児童福祉などに係る経費です。
・重度⼼⾝障害者医療費 2,849万円
・後期⾼齢者医療広域連合負担⾦ 2億5337万円
・ニュータウンふくしプラザ運営業務委託料 838万円
・総合相談⽀援事業委託料 2,513万円
・社会福祉協議会補助⾦ 2,831万円
・介護・特例介護等給付費負担⾦(障害者福祉費) 3億5,284万円
・在宅重度⼼⾝障害者⼿当 643万円
・障がい者相談⽀援事業負担⾦ 544万円
・シルバー⼈材センター補助⾦ 530万円
・福祉センター管理代⾏料 910万円
・総合福祉センター関連費⽤(⾃動⽕災報知設備受信機更新⼯事) 137万円
・放課後児童健全育成事業業務委託料 7,080万円
・つどいの広場運営事業費補助⾦ 400万円
・こども医療費 3,307万円
・保育児童委託料 2億932万円
・児童⼿当 1億2,734万円
・⼦ども・⼦育て⽀援給付負担⾦ 3,626万円
◆農林⽔産業費
農業、林業などの振興を図るために係る経費です。
・アライグマ回収・処分等業務委託料 373万円
・農業⽤ため池耐震⼯事設計業務委託料 1,392万円
・多⾯的機能⽀援事業補助⾦ 518万円
・農村公園管理委託料 377万円
◆総務費
町の全般的な事務経費。庁舎管理や広報、税金、選挙、統計、住民票の交付などの事務に係る経費です。
・今宿コミュニティセンター管理代⾏料 890万円
・ふれあいセンター管理代⾏料 836万円
・タウンセンター施設管理費負担⾦ 647万円
・交通安全対策経費(道路反射鏡設置等) 125万円
・防犯対策経費(防犯灯管理・設置・補修、防犯カメラ設置など) 2,926万円
・⽯坂の森関連費⽤ 369万円
・鳩⼭町地域公共交通会議負担⾦(デマンドタクシー運⾏経費) 3,507万円
・広報はとやま印刷製本費 324万円
・ふるさと納税寄附返礼品業務委託料 456万円
・コミュニティ・マルシェ指定管理代⾏料 640万円
・固定資産評価資料作成業務委託料 481万円
・総合⾏政情報システム(税務)電算処理業務委託料 622万円
・税務システム関連費⽤(電⼦申告対応導⼊⽀援業務・システム改修業務委託料) 186万円
・住⺠基本台帳ネットワーク⼾籍総合システム運⽤等経費(保守・借上・使⽤料) 722万円
・⼾籍への⽒名の振り仮名追加対応事業委託料 411万円
・マイナンバーカードへの⽒名のローマ字表記等への対応事業委託料 785万円
・町⻑選挙費 699万円
・衆議院議員選挙費 713万円
■鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略
●雇用を生み出す基礎的インフラ等の整備
▽泉井・上熊井地区活性化取組方針の推進
令和6年度は、第2期取組方針事業として、「辻川整備事業」、「町道第1号線道路改良工事」、「町道52号線外改良工事」を実施しました。
●来訪者の拡大と多様な就労環境の創出
▽居住誘導区域における老朽空き家等の取り壊し補助、移住優遇制度
令和6年度は新規事業として、「子育て世帯移住・定住促進補助金」を実施しました。また、老朽空き家等除却事業については、令和6年度から、家財処分の費用も補助対象とし、補助対象区域を「居住誘導区域」から「町内全域」に拡大しました。
●結婚・出産・子育ての包括支援
▽子育て環境の改善、子育て支援
「鳩山町少子化対策チャレンジプラン」に位置づけた事業を推進しました。子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、「第2子以降特定教育・保育施設等利用者負担軽減事業」や町立幼稚園・小・中学校に通う園児・児童・生徒の「給食費の完全無償化」を実施しました。
●住民と町の協働による地域活性化
▽公共交通の充実
デマンドタクシーの医大便の土曜日運行を実施しました。また、新たな「はとやま公共交通マップ」を作成しました。
▽DXの推進
Smart HATOYAMA役立つ情報発信システム整備事業として「町議会のDX推進」、「子育てアプリ」、「空き家バンクサイト」、「施設予約サイト」、「デジタル博物館」の各種システムを整備しました。
▽サロン事業の充実
ニュータウンふくしプラザは、継続的に子ども夏休み学習支援関連の内容を展開するなど、事業の拡大を図り、七夕やクリスマスのイベントを開催しました。
▽地域共生社会の実現(重層的支援体制整備事業の推進)
総合相談支援窓口を中心に対象者を限定することなく、福祉の総合相談及び福祉サービスの橋渡しとして、関係機関との連携やコーディネートしている相談支援業務・訪問等を行い、相談者に寄り添う地域づくりに向けた支援を重点的に実施しました。