- 発行日 :
- 自治体名 : 東京都足立区
- 広報紙名 : あだち広報 2025年11月10日号
6年度は、自然災害や長引く物価高騰を踏まえ、区民に寄り添い暮らしを支える施策・事業を6回の補正予算(年度途中の状況変化に対応するため、当初予算を増額または減額する予算)も含めて実施しました。
■主な取り組みの結果
◆自然災害から区民の命と暮らしを守りぬく
▽建築物耐震化促進事業(8億円)
耐震診断や耐震工事などの費用を助成
助成件数:1,090件(耐震診断560件、耐震工事395件 など)
▽災害備蓄食糧の増備蓄(1.6億円)
発災時に都からの物資支援が想定通り届かない場合に対応するため、今までの必要数1.8日分から3日分に増備蓄する4年計画の1年目として「食糧」「飲料水」を配備
増備蓄量:
・食糧…20万食
・飲料水…28万4,568リットル
◆子ども・若者を応援
▽区立小学校・中学校の給食費を無償化(24.3億円)
5年4月から区立中学校、5年10月から区立小学校で給食費無償化を実施
1人あたりの給食費:月額4,650円から6,650円(区立小学校・中学校)
▽小児インフルエンザ任意接種費用の一部を助成(1.2億円)
生後6カ月から高校3年生相当の方を対象に、接種費用のうち2,000円(1回あたり)を助成
助成実績:5万3,829人(延べ人数)
◆消費喚起策・物価高騰対策
▽キャッシュレス決済還元事業(11.6億円)
利便性の向上を図るため、決済方法を1社から4社に拡充し、決済金額に応じて最大20パーセントポイントを還元
決済金額:71.1億円
ポイント還元額:10.6億円
▽障がい福祉サービス等事業所、介護サービス事業所、就学前教育・保育施設に対する物価高騰対策支援(3.3億円)
物価高騰対策支援を目的として給付金を支給
支給事業所・施設数:1,641カ所
◆持続可能な区民の移動手段を確保
▽コミュニティバスはるかぜ路線維持事業(5億円)
区が運転士確保のための人件費増額分を含めた運行経費の一部を負担する路線維持事業を開始
全7路線の運行便数:299便/日(前年度比16便増)
▽足立区デマンドタクシー(足タク)実証実験(329万円)
入谷・鹿浜地区を「多様な交通手段の導入を検討する地区」として位置づけ、「足タク」の実証実験を実施
利用件数:2,455件(6年6月から7年3月)
■区の基金(貯金)の使い道
◆主な活用事例
▽「すこやかプラザ あだち」など公共施設の新設・改修(79億円)
▽区立小学校・中学校の改修・改築など(66億円)
※基金は6年度末時点で16種類あり、6年度は学校改築や施設改修などのために、総額258億円を取り崩しました。一方で、老朽化した施設の更新などに備え、217億円を積み立てました。
財政調整基金を除く15の基金は特定の目的以外に活用することはできません。中長期的に安定した財政運営を行うために、今後も計画的に積み立てを行い、有効に活用します。
■普通会計決算
歳入から歳出を差し引いた127億円のうち63億円は緊急対応に備えて基金へ積み立て、64億円は7年度予算に繰り越しました。
区民1人あたりの貯金(区の積立金現在高)は26万円(前年度比7,000円減)、借金(特別区債の現在高)は2万3,000円(前年度比4,000円減)になりました。
●歳入
総額3,501億円
都区財政調整交付金や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増などから、前年度比186億円増
◆財源別歳入決算額
▽都区財政調整交付金(一般財源(自由に使える財源))
家計に例えた場合:給与や年金など
1,163億円(33.2パーセント)
▽特別区税(一般財源(自由に使える財源))
家計に例えた場合:給与や年金など
538億円(15.4パーセント)
▽地方譲与税等その他一般財源(一般財源(自由に使える財源))
家計に例えた場合:手当など
260億円(7.4パーセント)
▽国・東京都支出金(特定財源(使途が決められている財源))
家計に例えた場合:親からの仕送り
1,074億円(30.7パーセント)
▽繰入金(特定財源(使途が決められている財源))
家計に例えた場合:預貯金の引き出し
264億円(7.5パーセント)
▽その他の特定財源(特定財源(使途が決められている財源))
203億円(5.8パーセント)
●歳出
総額3,374億円
投資的経費(「すこやかプラザ あだち」の建設費等)や、義務的経費(定額減税実施に伴う調整給付の経費等)の増などから、前年度比202億円増
◆性質別歳出決算額
▽扶助費
家計に例えた場合:医療費や保育費など
1,299億円(38.5パーセント)
▽人件費
家計に例えた場合:食費など(生活に欠かせない費用)
410億円(12.2パーセント)
▽公債費
家計に例えた場合:ローンの返済
30億円(0.9パーセント)
▽普通建設事業費
家計に例えた場合:自宅の増改築や修繕
392億円(11.6パーセント)
▽物件費
家計に例えた場合:光熱水費や日用品費
528億円(15.6パーセント)
▽繰出金
家計に例えた場合:子どもへの仕送り
291億円(8.6パーセント)
▽補助費など
家計に例えた場合:友人への援助
252億円(7.5パーセント)
▽積立金
家計に例えた場合:預貯金への預け入れ
154億円(4.6パーセント)
▽その他
18億円(0.5パーセント)
金額などは、表示単位未満を端数調整していないため、加減乗除した数値が一致しない場合があります。
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