くらし 議会のようす 令和7年6月定例会(5)

【一般質問、委員会ダイジェスト】
原稿は、議員個人の責任で作成・掲載しています。
一般質問の録画映像は、二次元コード(本紙参照)からご覧ください

■伊藤吉弘　江南新風クラブ
▽市税の増収に向けて
問：市街化調整区域の規制を緩和することで、子育て世代を中心とした若い世代の多くの方に市内に住んでもらい、将来の市税の増収につなげるため、今後予定されている市の総合計画や都市計画マスタープランの見直しにおいて、地区計画の設定、その後の市街化区域への編入に向け、市街化区域編入についての相談があった松竹区のアピタ江南西店の西側約20ヘクタールの区域を含めて、市街化区域に隣接する市街化調整区域の土地利用の方針を計画に明記できないか。
答：市街化区域への編入や市街化調整区域における地区計画制度を活用したまちづくりを進めるには、住民の同意や各種要件を満たす必要があるなど解決しなければならない課題も多くある。市街化編入などの検討を進める中で地域住民の機運が高まっている地域があれば、次期総合計画や都市計画マスタープラン策定時において、計画に土地利用の方針を盛り込むよう検討する。

要望：松竹区のように市街化区域への編入などの相談がある場合には、その区会などへ市から積極的に出向き、地域住民の機運を高めるよう強く要望する。

▽他の質問事項
・北部地域への救急車常駐に関する要望書

■須賀博昭　江政クラブ
▽身寄りのない高齢者等への支援について
問：ひとり暮らし高齢者などの増加に伴い、今後、市として重層的支援体制整備事業に取り組むなかで、身寄りのない方などに対しての支援の在り方をどのように考えていくのか。
答：令和7年3月26日に開催した、社会福祉協議会や医療機関、人権擁護委員、民生児童委員、地域包括支援センターなどで構成される「江南市権利擁護連絡会議」において、身寄りのない高齢者などの権利擁護を踏まえた支援の在り方について課題の提起がされており、市では令和7年度権利擁護に関するワーキンググループを設置し、先進地視察による事例研究など、市や関係機関が課題解決に向けて取り組むべき事業の検討を進めるとともに、8年度から開始する重層的支援体制整備事業と連携し、複雑・複合化した課題について包括的に対応していく。

▽西側エリアの余熱利用について
問：令和5年度の全員協議会で余熱利用について、電気を利用する場合は配慮してもらうよう要望してもらったが、活用方法も決まらず用地買収も進んでいない。ごみ処理施設の供用開始に併せて一体的に整備しないのか。
答：西側エリアの事業化に向けて活用方法を示せるよう努めていく。

■委員会ダイジェスト
▽江南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
問：職員が休みやすくなる環境を整えることによる、業務への影響についてどのように考えているのか。
答：各課における制度の利用状況を確認しながら、業務に支障のないよう、人員体制の確保に努めていく。

▽江南市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
問：制度の対象でない職員の理解をどのように深めるのか。また、人員体制はどうしていくのか。
：答管理職や周りの職員の理解を深めるため、研修などを実施するとともに、職員が育児に関する制度を利用する前提で、人員体制の確保に努めていく。

▽江南市市税条例等の一部改正について
問：加熱式たばこの課税標準の特例が新設される背景は。
答：紙巻きたばこと比べ税負担水準が低いことから、税負担の差を解消するため課税方式の見直しが行われた。

▽江南市国民健康保険税条例の一部改正について
問：課税限度額の引き上げによる増収分はいくらか。
答：令和6年度末の状況を参考に試算したところ、約461万円の増収になると考えている。

問：今回の課税限度額の引き上げは、令和8年度以降の税率の引き上げへの抑制につながるのか。
答：今回の課税限度額の引き上げも加味した上での税率改正になるため、税率の引き上げへの抑制に一定程度の効果があるものと考える。

問：軽減判定の基準を拡充しても、軽減の対象世帯の割合があまり変わらない要因は何か。
答：軽減判定の基準については、物価などを加味して設定しており、物価の上昇とともに給与水準も上がっていることから、結果的に割合は変動していないと考える。

▽(仮称)江南市多世代交流プラザ建設(建築)工事請負契約の変更について
問：2月に新労務単価が決定され、4月臨時会で契約議決するまで2カ月以上の期間があるが、新労務単価で積算し直して発注することはできなかったのか。
答：十分な見積もり期間を確保するため、令和7年2月17日に、旧労務単価で積算した予定価格で一般競争入札の公告をしたことから、新労務単価で再度積算して発注することはできなかった。