- 発行日 :
- 自治体名 : 鳥取県境港市
- 広報紙名 : 市報さかいみなと 令和7年7月号
■マイナンバーカード
◇日曜交付窓口 ※予約不要
マイナンバーカードの交付・申請補助(顔写真撮影無料)、電子証明書の更新、暗証番号の再設定、保険証利用・公金受取口座の登録
日時：7月13日(日) 午前9時～正午
※混雑が予想されるので、余裕をもってお越しください。
◇平日時間外窓口 ※要予約
マイナンバーカードの交付、電子証明書の更新、暗証番号の再設定
日時：水曜日を除く平日 午後5時15分～7時
場所：市民課窓口
必要書類：
・個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書
・通知カード(お持ちの人)
・本人確認書類(運転免許証など)
問い合わせ先：市民課 市民係
【電話】47-1033
■国民健康保険税の納税通知書
令和6年中の所得などをもとに国民健康保険税を決定し、7月中旬に納税通知書を送付します。税の軽減や国保制度の詳細については、折込冊子「令和7年度 年刊 国保ガイド」をご覧ください。
税率：令和7年度は、基礎課税分が変更になっています。
※後期高齢者支援金等分、介護納付金分は変更ありません。
◇納付方法
年金から引き去りされる人：
年間の保険税額から4・6・8月に納められた額を除いた残りの保険税を10・12・2月の計3回年金から引き去りします。
口座振替をご利用の人：
年間の保険税額を7月に一括または7月から2月までの毎月(8回)に分けて引き落とします。
納付書で納めている人：
年間の保険税額を7月に一括で支払う納付書または7月から2月までの毎月(8回)に分けて支払う納付書が同封されています。納期限をよくお確かめのうえ、期限内に金融機関や市役所出納室、コンビニエンスストアで納めてください。
問い合わせ先：市民課 保険年金係
【電話】47-1036
■国民健康保険の資格確認書などを郵送します
8月1日(金)から使用する「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」を郵送します。
マイナ保険証の有無によって、郵送されるものが異なります。詳しくは、「市報6月号」の4ページまたは折込冊子「令和7年度 年刊 国保ガイド」でご確認ください。
問い合わせ先：市民課 保険年金係
【電話】47-1036
■国民年金保険料の免除制度
保険料の納付が困難な場合、申請により認められると、全部または一部の納付が免除・猶予されます。
免除などの期間は、年金の受給資格期間に含まれ、「免除」の場合は、将来の年金額の計算にも反映されます。(一部免除の場合、免除後の保険料の納付が必要です)
申請に必要なもの：
・マイナンバーカードまたは年金手帳(基礎年金番号通知書)
・失業中の人は、雇用保険被保険者離職票などの写し
・学生の人は、学生証の写し(有効期限、学年、入学年月日の記載があるもの)
・出産した(する)人は、母子健康手帳など(出産(予定)日、身分関係および単胎・多胎を確認できる書類)
マイナポータルで電子申請することができます。
ご自宅などで24時間いつでも申請することができます。詳しくは、日本年金機構のホームページでご確認ください。
※過去の期間の申請は、申請時点から2年1カ月前までさかのぼることができます。
問い合わせ先：
日本年金機構米子年金事務所【電話】34-6111
市民課 保険年金係【電話】47-1035
■介護保険料額決定通知書
令和6年中の所得などをもとに介護保険料を決定し、7月中旬に納入通知書を送付します。
◇納付方法
年金から引き去りされる人：
年間の保険料額から、4・6・8月に納められた額を除いた残りの保険料を10・12・2月の3回の年金から引き去りします。
口座振替をご利用の人：
年間の保険料額を7・8・10・11・1・2月の6回で引き落としします。
納付書で納めている人：
年間の保険料額を7・8・10・11・1・2月の6回で納付してください。
通知書と一緒に納付書を送付しますので、納期限をよくお確かめのうえ、期限内に金融機関、市役所出納室またはコンビニエンスストアで納めてください。その際、納付書の紛失にご注意ください。
◇介護保険料の軽減・減免
・収入が少なく、資産などを活用してもなお生活に困窮している人は、介護保険料が軽減される場合があります。軽減を受けようとする人は、介護保険料の決定通知が届いてから7月31日(木)までに申請してください。
・災害などにより財産に著しい損害を受けた場合や、長期入院や失業などにより世帯の生計を維持する人の収入が著しく減少した場合などは、保険料が減免される場合があります。減免を受けようとする人は、納期限7日前までに申請してください。
問い合わせ先：長寿社会課 介護保険係
【電話】47-1038
■特別医療費受給資格証(重度心身等)の更新手続き
対象：
身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳Aをお持ちの人
所得要件：
令和7年度の市民税が非課税の人または所得が基準額未満の人。ただし、世帯の市民税課税状況などにより、医療機関などで支払う額が異なります。
更新の流れ：
市で所得要件の判定ができる人には、7月中旬に新しい資格証を郵送します。
所得を申告していない人などは、市で判定できませんので、7月中旬に更新手続きの案内を郵送します。案内に従って手続きをしてください。
その他：
「市報6月号」の14ページで案内している、「ひとり親家庭制度」・「市単独制度(身体障害者手帳3級、精神障害者保健福祉手帳2・3級、療育手帳B)」の対象で、まだ手続きをされていない人は、早めに手続きをしてください。(更新は、申請月の1日までしかさかのぼれません)
問い合わせ先：市民課 保険年金係
【電話】47-1035
■定額減税不足額給付
令和6年度に実施した定額減税補足給付金の給付額に不足が生じた人などへ、その不足額を追加で給付します。
給付の対象となる可能性がある人へは7月下旬にお知らせを発送する予定です。
定額減税不足額給付の詳細については、市ホームページをご覧ください。
問い合わせ先：税務課 市民税係
【電話】47-1017
■高齢者への助成制度
◇はり・灸・マッサージ施術費
対象：70歳以上で市民税非課税世帯の人
助成額：利用1回につき900円の助成券を申請月から来年3月末までの月数分交付します。
◇在宅高齢者介護のための紙おむつ代
対象：在宅の65歳以上の常時おむつが必要な人を介護し、おむつが必要な人と介護者が共に市民税非課税世帯である人
助成額：月額1200円
※介護保険の要介護4または5の認定を受けている人を介護している人は、月額6250円分を交付します。
持参するもの：介護保険被保険者証
申込・問い合わせ先：長寿社会課 高齢者福祉係
【電話】47-1039