くらし 鬼北町議会9月定例会(5)

◆入田伸介議員
◇鬼北町地域防災計画について
〔問〕南海トラフ地震の「被害想定」のうち、電力は発災直後停電軒数7,024軒、停電率99.9%であるのに対し、1週間後は同429軒、6.1%まで回復するとある。この根拠を問う。
〔答〕地震の揺れ方、震度、県内被害状況の差異によって、町内の復旧速度は変化する可能性があり、町独自で見解を出し判断することは困難であることから、町独自の試算によるものではなく、愛媛県が平成25年12月に作成した「愛媛県地震被害想定調査の最終報告」のデータを引用したものである。
南海トラフ地震により町内ほぼ全域で停電が発生すると想定されるが、電力会社による応急復旧作業が順次進むことで、発災から1週間後には停電軒数が約429軒、停電率6.1%程度まで回復すると試算されている。したがって、この数値は町独自の調査結果ではなく、県の被害想定を根拠として記載している。

〔問〕指定避難所の設備及び資機材の配備について、非常用電源及び燃料、夏季の酷暑、冬季の厳寒等への対応はとられているか。
〔答〕当町の指定避難所における非常用電源及び燃料の整備状況については、町内のほとんどの指定避難所に可搬式発電機や蓄電池を配備し、燃料については町の備蓄や地域の燃料供給事業者との協定により、災害時に優先的に供給を受けられる体制を整えている。また、一部の指定避難所には常設型非常用電源を整備し、今後も順次整備していく計画としている。
夏季の酷暑・冬季の厳寒等への対応については、公民館や学校校舎等の指定避難所では冷暖房設備を整備しているが、冷暖房設備のない体育館等については、暑さ対策として扇風機やポータブルエアコン等を整備し、寒さ対策として毛布、防寒シート、石油ストーブやポータブルエアコン等により対応する。
必要に応じて災害協定に基づく物資供給体制を活用して資機材の搬入ができるよう準備している。

〔問〕指定避難所はペットの同行避難は可能か。
〔答〕当町では、鬼北総合公園及び公民館の5か所の指定避難所においてペットの同行避難は可能としている。
これは、飼い主がペットを連れて安全な場所へ避難することを推奨するものであり、環境省の「人とペットの災害対策ガイドライン」に基づく対応である。

〔問〕物資供給体制の整備について、地域内輸送拠点(物資集積場所：広見体育センターと鬼北農業公社倉庫)から全26ヶ所ある指定避難所までの物資の輸送手段、並びに孤立地区対策において、孤立した地区の住民に対する支援方法をそれぞれ問う。
〔答〕集積した物資は、町保有の公用車、軽トラック等に加え、運送事業者や建設業者との災害協定に基づき、トラック等を活用して各指定避難所まで輸送することとしている。また、道路状況によっては、重機、小型車両や手運びによる搬送、さらには県や自衛隊への支援要請も視野に入れている。
孤立した場合は、まず防災行政無線や衛星携帯電話等で被害状況と必要物資を確認する。その上で、車両での進入が困難な場合は、徒歩による搬送、災害協定に基づくドローンによる搬送、県や自衛隊、消防等関係機関の協力を得て、ヘリコプター等を使用した物資搬送を行う計画としている。しかし、公助には限界があることから、あらかじめ地区の自主防災組織等と連携し、一定期間は自助・共助で生活できるよう、食料や飲料水等の備蓄をお願いしている。

◇外国資本もしくは町外第三者による森林取得について
〔問〕当町においてそのような事例はないか。
〔答〕外国資本による森林取得の事例は把握してないが、町外第三者による森林取得は、森林法及び国土利用計画法に基づく届出の情報により事例は把握している。

〔問〕現所有者との情報共有の手段はあるか。
〔答〕所有者から森林売買の事前の連絡など情報を得る手段はない。町が情報を得る時期は、国土利用計画法の規定に定める面積に該当する場合は、売買契約後2週間以内に、それ未満の場合は所有権移転後90日以内に情報を得ることとなる。

〔問〕今後外部からの町内森林取得の要望があった場合、どのように対応するのか。
〔答〕山林取得は、法的に規制はないが、事前に森林取得の情報提供があれば、任意による山林の所有目的など事前に確認することは可能である。その後、取得した森林の取扱いは、保安林制度や林地開発許可制度に基づき、森林所有者により所定の手続が行われるものと考えている。

◇町営住宅の収入超過者、高額所得者への対応について
〔問〕鬼北町営住宅管理条例第33条には、当事者から申し出があった場合、町長は当該住民に他の適当な住宅の斡旋等を行うものとするとあるが「他の適当な住宅」にはいかなる施設が該当するのか。
〔答〕収入の上限を設けず固定家賃を課す特定公共賃貸住宅の供給を行っており、収入超過の世帯に対しては、この特定公共賃貸住宅への移転支援をあっせんしている。特定公共賃貸住宅は、愛治地区に12戸、日吉地区に10戸を整備している。

〔問〕町営住宅入居者にとって現住の物件を明け渡した場合、空き家活用は一つの有力な選択肢と考えるが、現行の鬼北町空き家活用定住支援事業における住宅改修等に係る補助金の設定根拠を問う。
〔答〕当事業は、県外移住者を対象に愛媛県連携事業により実施されている「愛媛県移住者住宅改修支援事業」の補助制度の対象とならない空き家利用者等を対象としており、県連携事業において町が負担する補助金限度額と同額程度を当事業における補助金限度額として設定し、運用をしている。