- 発行日 :
- 自治体名 : 熊本県和水町
- 広報紙名 : 広報なごみ 2025年9月号
○学校教育について
Q.給食に地元産米を活用してほしい。
A.給食での米飯回数は県内平均3・6回に対し、本町は3・5回である。教育委員会と連携し、増加を検討したい。
Q.不登校だと給食費免除が受けられない。家での学習にも経済的支援を検討してほしい。また、不登校であるのに教材費・自転車シールの代金などは負担しなければならず不公平に感じる。
A.現在の制度は登校・通学を前提としたもの。不登校の児童生徒への支援は国の指針にはないため、教育委員会と連携して検討・協議する。自転車シールなどの個別事例も含め対応を検討する。
○町の活性化、情報発信、お土産開発
Q.三加和温泉の活用やPRをもっと進めてほしい。
A.現在、三加和温泉周辺の活性化を目的とした基本構想の策定を進めている。三加和温泉は町の重要な資源なので最大限に活用していく。
Q.すばらしい取組みが行われているが、情報発信が弱い。もっと積極的に。
A.町公式SNSを運用し、情報発信を行っているが、さらに力を入れていく。
Q.町の名物・お土産を開発してほしい。
A.現在、たけのこや栗を使ったお土産開発を進めている。完成したら広報紙やSNS等でお知らせしていく。
Q.四川飯店赤坂本店での和水町フェアの料理を町内でも食べられるようにできないか。
A.昨年に引き続き、今年も9月に開催予定である。町内での実施は店舗と調整を行う。なお、四川飯店赤坂本店監修による商品開発(麻婆豆腐の素・シュウマイなど)を進行中。
Q.菊水ロマン館の現在の経営状況はどのようになっているか。
A.指定管理者制度を活用し運営しており、経営状況は黒字である。築30年近く経過し老朽化しているので、計画的に修繕等を行っていく。
Q.肥後民家村にある歴史民俗資料館が老朽化しているが、今後の計画は。
A.和水町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画では、令和9年度を目途に解体としている。代替施設は検討課題として認識している。郷土の歴史を伝えるうえで重要な施設であり、現在は、古墳などを活用した郷土教育を小中学校で行っている。
○人口減少、地域づくりについて
Q.人口や世帯数の減少が進む中、行政区の再編は検討しているか。
A.過去に行政区再編を検討したが、住民の理解が得られず断念した例がある。住民からの相談があれば協力する。高齢化が進んでいる地域があり、必要性は認識している。
Q.町のビジョン「笑顔輝き魅力あふれる和水町」を実現する各施策の成果、将来像について説明してほしい。
A.子育て支援や人口減少対策は最低でも10年は継続して取組む必要があると思い取組んでいる。令和6年に社会増となるなど一定の成果も出ている。取組みの成果を可視化する機会を設けていきたい。
Q.道の駅きくすい、三加和温泉に整備された公園に日よけ施設を設置してほしい。
A.現在の施設には含まれていないが、今後の増設を検討する。
Q.新しく整備された公園の今後の利用計画は。
A.様々な世代、多くの方々が集うことができ、気軽に利用できる公園となるように整備を行った。現時点でイベント等の計画はないが、地域の皆様に利用してもらえるようにしたい。
Q.近年の猛暑でも快適に過ごせる子どもの居場所となる室内遊び場の整備をしてほしい。
A.空き施設を活用した室内遊び場を検討する。
Q.コミュニティセンターを各地区に整備すべき。管理体制と財源面も含め検討してほしい。
A.町内のバランスを考慮し、全体的な整備計画が必要。現在、宝くじ助成なども含めた補助金制度拡充を検討中。管理・財源・立地も含めて議論していく。
Q.若者やサラリーマン世代に地域活動の負担が重いので改善してほしい。
A.若者世代の意見を取り入れるなど、その地域に住む住民全員での地域づくりが重要である。地域活動のあり方も今後見直し、移住定住支援と両輪で進めたい。
Q.町の補助制度などの情報が住民にもっと伝わるようにしてほしい。
A.行政区担当職員制度を充実し、さらに寄り添った支援を推進する。また、地域との対話の場(座談会)も要望により対応可能である。
Q.子どもを多く産むほど助成金が増える仕組みは、不公平感を生むのでは。
A.子育て支援制度は町の少子化対策の一環として導入している。個別の課題は別途対応しており、今後もアンテナを張って丁寧に対応する。
Q.国の省庁が所有している土地の買い取り要請があったが、対応策はあるのか。
A.一般的な契約と同様に応じなければ成立しないので、無理に購入する必要はないと思っている。国からの情報が町に伝わっていないため、情報収集する。