くらし 令和7年度行政執行方針(要旨)(1)

3月町議会定例会で示された、まちづくりの方針である行政執行方針と教育行政執行方針を紹介します。

■令和7年度行政執行方針(要旨)
「人にやさしいまちづくり、町民の幸せのために」町民目線で誠心誠意のまちづくり
渡辺俊一町長

◯まちづくりの基本方針
町民の皆さんの負託を受け、2期目の町長という重責を担わせていただいてから2年が経とうとします。
住んでいて良かった、これからも住み続けたいと思っていただけるまちづくりを、町民の皆さんとともに考え、ともに取り組みを進めていきますので、ご支援とご協力をお願い申し上げます。
町の基幹産業である農業の関係では、厳しい経営状況が続いており、足寄町農業協同組合と連携を密にし、農業経営継続のための支援を行います。
人口減少対策は日本の最重要課題であり、本町においては基幹産業の農林業の振興が、地域経済の活性化、過疎対策に結び付くものと考えており、令和7年度から始まる「足寄町第7次総合計画」や「第3期足寄町創生総合戦略」に基づき、地方創生の取り組みを着実に進めます。
人口減少対策として、大きな柱である「子育て応援出産祝金贈呈・保育料等完全無償化・学校給食費無償化・足寄高校存続に関する支援」等の子育てと教育の支援を継続し「安心して子育てできる町、足寄町」をアピールできるまちづくりを進めます。
併せて、産業の振興と雇用の場を創出するための取り組み、時代の変化に合った福祉施策を進め、一人暮らしのお年寄りや障がいのある方も、誰もが安心して住み続けられる環境を充実させます。
今後も人口は減少することが予想されるため、職員数も減らさざるを得ない状況になると考え、地方創生やこども政策、DX(デジタル・トランスフォーメーション)やゼロカーボンの推進などをはじめ、多様化する政策課題や住民ニーズに可能な限り対応するため、20年ぶりに機構改革を行うこととしました。
課・部局間、課内の連携強化、情報共有を充実させるために、職場内研修などを通じて職員の意識改革を進めるとともに、今後も庁内DXの推進状況や国の制度改正等に応じて、適宜、体制の見直しを図ります。
国・地方とも、社会保障関係費、人件費の増加や物価高により、行政経費が増大し、厳しい財政状況が続いていますが、町民目線で誠心誠意、足寄町の発展に取り組み「この足寄町に住んで良かった」と思っていただける「安全で安心なまち」の実現に向け、新年度予算編成に臨みました。

《予算編成の重点方針》
(1)産業振興の推進
(2)第7次総合計画に基づく地方創生の推進
(3)安全、安心で住みよい持続可能なまちづくりの推進
(4)医療と介護・保健・福祉の連携推進
(5)学びと文化の町づくりの推進

近年は、改修や更新といった長寿命化が必要な施設や設備が増加し、令和7年度は子どもセンター暖房配管改修、螺湾小学校や大誉地小学校の改修、総合体育館暖房用熱交換器更新など、多額の一般財源が必要な事業が増えています。

《住環境の向上、定住・移住促進と地域経済の活性化の推進》
町内建設業者施工による住宅・店舗等の新築および増改築工事、賃貸住宅整備、空き家解体等を対象とした「住環境・店舗等整備補助事業」を引き続き行います。
「ふるさと足寄応援寄附推進事業」については、中間事業者を変更するとともに、返礼品開発支援補助金を、前年度比2倍の予算額を計上すること等により、寄附額増に向けて取り組みます。
新婚世帯を対象とする「結婚新生活支援事業補助金」も継続し、新生活のスタートに伴う経済的負担を軽減し、新生活を支援します。
また、移住施策として、移住体験の受け入れなどを行う他、北海道が運営する就業マッチングサイトの対象となる求人やテレワークにより、東京圏から本町に就職・就業・移住した方を支援します。

《公共施設・財産の管理》
安全性と利便性の向上を図るため、旭町コミュニティセンターの新築工事を計上しています。また公営住宅では、栄団地の屋根・外壁塗装工事、北星団地の解体を行います。