くらし 町長所信表明演述(2)

◇3「住」
誰もが安心して快適に暮らせるよう、安全で利便性の高い町の実現を目指すこととし、以下3つの政策分野を掲げております。

(1)「安全で安心な暮らしを支える社会基盤」
暮らしや産業を支える強くて持続可能な社会基盤の整備を推進してまいります。
今年度は、町道においては、継続事業である、新切新田線舗装修繕工事、小台線舗装工事、県が実施する昭和橋架替事業への負担金拠出を行っております。また、五葉橋及び駅前橋を対象に、町道橋補修工事を実施してまいります。
町管理河川では、火の土川を対象とした維持工事を実施してまいります。
水道および水道に関しては、簡易水道事業および下水道事業の公営企業会計の持続可能な経営を図るほか、それらのサービス提供エリア外においても、飲料水供給施設の整備や浄化槽の設置に要する経費に対し引き続き補助金を交付しております。
地域情報通信基盤施設については、安定的なサービスの提供を維持するため、放送機器等の計画的な更新を進めております。

(2)「安全で安心な暮らしを支える体制強化」
安全で安心して暮らせる社会を支える体制の整備を推進してまいります。
今年度は、消防団に関する事項では、団員の安全確保のため、視認性の高い訓練活動服を購入するとともに、準中型自動車運転免許の取得費用に対し補助金を交付しております。
防災体制の整備としましては、防災行政無線の親局機器やJーALERT受信機の更新、防災倉庫の整備に加え、県が行う防災行政情報通信ネットワーク更新事業への負担金拠出を行ってまいります。
また、いつ起こるか分からない災害に備え、防災意識の醸成と地域防災力の向上を目指し、民と官の連携による総合防災訓練を実施しております。
防犯・交通安全対策としましては、防犯灯や交通安全施設の適切な整備と管理を行ってまいります。

(3)「快適で過ごしやすい生活環境の整備」
利便性が高く快適な住環境の整備を推進してまいります。
今年度は、住まいに関する事項では、より効果的な補助事業となるよう要件等を見直した上で、住宅の建築又はリフォームに要する費用に対し補助金を交付しております。また、町営住宅においては、入居者の満足度を高め、かつ新たな入居者を確保するため、床のフローリング化やエアコン設置などを実施しております。
公共交通に関する事項としては、3月に策定した地域公共交通計画に基づき、町内の一部でデマンド交通および公共ライドシェアの試験運行を行い、本格導入に向けた検討を進めてまいります。
地球環境の保護に関する取り組みとしましては、4月からペットボトルの分別回収を開始するとともに、地球温暖化対策実行計画の策定にも取り組んでおります。
景観の保全につきましては、町内で目立ちつつある空き家対策を進めるため空家実態調査を実施するほか、空き家の除去費用に対する補助金の交付を行っております。

◇4「地域経営」
町内外で様々な人がつながり、多様な主体が協働・連携する町づくりと、中長期的かつ広い視野で将来を展望し、着実で挑戦的な行政運営を目指すこととし、以下3つの政策分野を掲げております。

(1)「住民主体による支えあいの地域づくり」
住民自らが地域課題を解決し、暮らしやすい地域づくりの取り組みを支援します。
今年度は、自治公民館の運営などに要する経費に対する補助金や地域共同組織に対する地域交付金の交付を引き続き行っております。また、各地区の小さな拠点づくりの中心となる地区公民館の整備として、下有住地区公民館のエアコン設置と、五葉地区公民館体育館の屋根修繕に向けた設計を行ってまいります。

(2)「町外とつながり町内に迎え入れる地域づくり」
町外の人たちが本町と継続的に関わり、町づくりを応援してくれる関係づくりを推進するとともに、移住者などを本町に迎え入れる環境づくりを推進してまいります。
今年度は、関係人口の分野では、新たに、地域力創造アドバイザー制度と地域活性化起業人制度の活用による町内事業者の課題解決に向けた支援を予定しております。
国際交流では、昨年度に続き、町内で暮らす外国人住民と町民との交流が活性化し相互理解が深まるよう、多文化共生事業として複数回のイベント開催を予定しています。
移住対策としては、首都圏で開催される移住イベントで本町の魅力を発信するほか、移住促進などに携わる地域おこし協力隊を複数名募集し、受け入れ体制の強化を図ってまいります。
また、昨年より、住田テレビの番組映像の一部を、町の公式YouTubeチャンネルにも投稿しておりますので、公認SNSアカウントの「ハロー!住田町」と合わせ、日本中の方々にご覧いただけるよう、認知度の向上に努めております。

(3)「戦略的な行政の運営」
中長期的かつ広い視野に立ち、効率的で効果的な施策を推進できる体制を強化し、持続可能な行政運営を推進してまいります。
今年度は、安定的な財源の確保の一環として、ふるさと納税制度による寄附金の増収を目指してまいります。具体的には、ふるさと納税ポータルサイトにおいて本町のまちづくりをより積極的にPRするとともに、返礼品の魅力向上とラインナップの充実に努めてまいります。また、近隣の自治体との共通返礼品の創出にも取り組んでまいります。

■6つのプロジェクト
次に、今回の計画期間において、特に重点的に、全庁挙げて取り組むべき施策群「プロジェクト」について申し上げます。基本計画の中から特に重点的・分野横断的に取り組むべき6つの施策を「プロジェクト」と位置付け、DXなど新たな技術や視点を積極的に取り入れつつ、推進してまいります。

(1)新たな公共交通プロジェクト
現在の路線バスを中心とした公共交通体系を見直し、新たな交通手段を導入するとともに、住民の共助による移動支援の取組みに対し支援します。

(2)人づくりプロジェクト
地域の特徴を活かした教育を推進するとともに、若者や地域防災、女性、高齢者などまちづくりを担う人材育成に取り組みます。

(3)在宅医療介護プロジェクト
住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けられるよう、在宅医療や在宅での介護の環境の充実を図ってまいります。

(4)移住促進プロジェクト
町外の方が本町を選んで移住していただけるよう、町の情報を積極的に発信し、相談などに対応する体制の整備を図ってまいります。

(5)産業づくり(地域内付加価値創造)プロジェクト
町内の資源を活かし付加価値をつけて産業化する取組みを推進してまいります。

(6)コミュニティ活性化プロジェクト
自治公民館を中心とした地縁によるコミュニティの活動を支援するなど、住民の共助による共に支え合う共生のまちづくりを進めてまいります。

これら6つのプロジェクトは、町の関係部局や機関で構成するプロジェクトチームの体制づくりを進めているところであります。