- 発行日 :
- 自治体名 : 茨城県五霞町
- 広報紙名 : 広報ごか 2025年10月号
◆目的
・町民が安心して生活することができる地域づくりを推進する
・防犯対策を推進することで効果的に犯罪を抑止する
◆五霞町家庭用防犯カメラ等設置費補助制度の概要
▽補助金額
30,000円を上限に、補助対象経費※の2分の1(1,000円未満切捨て)
※防犯カメラ(モニター、録画装置を含む)の購入費および設置工事費並びに防犯カメラが作動している旨を表示する看板の購入費が対象です。
※1つの住宅に対し、補助は1回となります。
▽対象者(主な要件)
・町内に住所を有し、防犯カメラを設置する町内の自宅に居住している、または居住する予定の方
・町税等を滞納していない方
▽対象となる防犯カメラ等
・自宅等(事務所等兼住宅も可。ただし、アパートは除く)の敷地内における屋外に設置し、継続して敷地内を撮影できるもの
・後日、必要な映像データが確認できる機能を備えるもの(スマートフォンのアプリやカメラ本体と別の録画装置による確認も可)
・防犯カメラ等の購入および工事契約は、原則として補助金の交付決定以後に着手し、令和8年2月末までに設置が完了するもの
・公的機関がおこなう他の補助を受けていない未使用品であって、借用品でないもの
▽申請の流れ
1.相談
補助を受ける場合の要件や申請の仕方、補助金の支払いまでの流れを説明しますので、産業課窓口までお越しください。電話での相談も受付します。
※申請総額が予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。
2.補助金申請書の提出
受付期間：10月1日(水)〜11月30日(日)
申請書に所定の書類を添えて産業課に提出してください。
※役場閉庁日を除く。
電子申請も可能です。
※原則として、申請に対する補助金の交付決定通知を受けた後に、防犯カメラ等の購入・工事契約をおこなってください。
3.工事着工・支払い
補助金の交付決定が通知されましたら、購入・工事契約の手続を進めて、代金の支払を2月末日までにおこなってください。
※補助金の交付決定後に計画の変更が生じる場合は、購入等の手続前に必ず産業課にご相談ください。
4.実績報告・補助金振込
実績報告書に所定の書類を添えて産業課に提出してください。
電子申請も可能です。
補助金は、交付請求書の提出から約1〜2か月後に指定の口座に振り込みます。
補助金の申請・制度の詳細については、町公式ホームページをご確認ください。
◆町内犯罪認知件数(茨城県警公表資料より)
・犯罪総数は過去5年平均で57.4件
・乗り物盗や住宅侵入窃盗など自宅で起こる犯罪も少なくありません
・現在、県内全域で住宅侵入窃盗事件が増加中
◆家庭用防犯カメラの設置メリット
・犯行予定者に「映像に残される」という意識が働き、犯行をためらうケースが多い(逮捕や罰則を恐れる)
・記録映像は、犯罪発生後の重要な証拠となり、逮捕の迅速化に繋がる
・地域住民の防犯意識が相乗的に向上することで、不審者が周辺に近づきにくくなる
・近年増加している闇バイトなどによる緊縛強盗や空き巣への対策になる
◆安心・安全なまちづくりは防犯対策から
▽ソフト面の対策
町、町民、教育委員会・学校、警察等による連携状況
・パトロールや見守り活動
・防犯キャンペーン等による啓蒙活動
・防犯情報の共有
・家庭用防犯カメラ設置費補助(NEW)
▽ハード面の対策
町民等が共同で利用する公共施設に対する整備状況
・防犯カメラの設置(全28箇所)
・防犯灯の設置(全794箇所)
◆町民一人ひとりの防犯意識が、地域の防犯力を高めます!
防犯カメラが地域に増えると…
・地域で防犯対策の相乗効果が期待されます
・地域全体に安心感をもたらします
・町民の不安が軽減し、生活環境が改善されます
◆〜「地域の目」により犯罪を抑止〜
令和6年中における五霞町の刑法犯認知件数は52件で、五霞町役場や防犯ボランティア団体、地元企業による官民一体となった犯罪抑止活動の成果が功をなし、令和5年中と比較して21件認知件数を減少させることができました。
しかし、本年は県内全域で、空き巣や忍び込みなどの住宅侵入窃盗事件が増加しており、五霞町内でも昨年と比較すると発生件数が増加傾向にあります。
窃盗事件などの犯罪の発生が少ない地域は、人の視線や防犯カメラ等の機器により、その地域の中で「見られている」という心情を抱くような環境下にあること、つまり、「地域の目」が行き届いているという特徴があります。
そのため、防犯カメラの設置家庭が増えることは、各家庭の防犯性能を向上させるだけではなく、地域全体の防犯性能の向上にも非常に有効なのです。
ぜひとも五霞町で新たに実施する「家庭用防犯カメラの補助制度」を利用して、各家庭に防犯カメラを設置していただき、「地域の目」が行き届いた五霞町にしていきましょう。
-茨城県境警察署 生活安全課 原田一宏課長
お問い合わせ：産業課 くらし環境係
【電話】84-2582(直通)