くらし 令和7年度 当初予算をお知らせします(3)

■令和7年度　当初予算の概要
◇一般会計　308億4,000万円　前年度比+7.8%
(全会計合計　543億2,398万円　前年度比+4.8%)
一般会計の予算規模は、総合体育館空調整備事業や公共施設照明LED化事業などにより建設事業費が増額したことや、各種扶助費などの社会保障関連経費が増加したことなどから、前年度と比べて22億4,000万円、7.8%増加し、市制施行以来過去最大の308億4,000万円となりました。

一般会計当初予算の推移

会計別の当初予算額

※1万円未満を四捨五入しているため、小計、合計、増減額が合わないことがあります。

■歳入の特徴
◇市税
個人市民税において国の施策による定額減税の影響額が減少したことなどによる増加を見込んだ他、固定資産税や軽自動車税においては令和5年度実績などを踏まえた増加を見込んだことなどから、前年度から5億3,261万円の増(+5.3%)となりました。

◇国庫支出金
児童手当交付金や就学前教育・保育施設整備交付金などの増加を見込んだことから、前年度から7億5,687万円の増(+16.3%)となりました。

◇市債
総合体育館空調整備事業や教育文化センター設備改修事業などの実施に伴う建設事業債が増加したことから、前年度から5億9,740万円の増(+36.9%)となりました。

■歳出の特徴
◇民生費
児童手当の支給対象が令和6年10月から拡大したことによる児童手当扶助費の増加や、市内認可保育園の建物整備に伴う補助事業の実施など、前年度から10億5,054万円の増(+8.3%)となりました。

◇教育費
総合体育館空調整備事業や、教育施設照明LED化事業の実施など、前年度から6億9,381万円の増(+22.5%)となりました。

◇総務費
住民情報システムの標準化事業や、参議院議員選挙の実施、人口統計調査(国勢調査)の実施など、前年度から4億2,023万円の増(+13.5%)となりました。

◇商工費
商工センターの非常用発電機更新事業の実施などにより前年度から5,792万円の増(+20.3%)となりました。

問い合わせ：財政課財政担当
【電話】内線325・326