くらし わこう市議会だより No.129(1)

2025年8月1日発行
編集：和光市議会議会運営委員会
【電話】048-424-9108(議会事務局直通)

●今号は、令和7年6月定例会のあらましをお知らせします
令和7年6月定例会は6月5日(木)から6月26日(木)までの22日間開催され、市長から提出された報告4件、議案12件について審議しました。

◆新議長・副議長を選出
・小嶋　智子　議長
・待鳥　美光　副議長
令和7年6月5日に議長並びに副議長に就任いたしました。
責務の重大さを自覚し、公正かつ円滑な議会運営と議会の活性化に努めてまいります。
和光市議会は市民の皆様の信頼に応えるべく、行政に対する監視機能を果たしながら、安全で住みやすいまちづくりを進めてまいります。
今後とも皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

◆常任委員会等の構成
※詳細は本紙をご覧ください。

◆6月定例会の主な議案　和光市のこんなことが決まりました
◇議案第37号　和光市固定資産評価員の選任について「同意(賛成全員)」
和光市固定資産評価員の白川将実氏の辞任に伴い、新たに高橋和久氏を選任することについて、賛成全員で同意しました。

◇議案第38号　専決処分の承認を求めることについて(令和6年度埼玉県和光市水道事業会計補正予算(専決第1号))「承認(賛成全員)」
令和6年度埼玉県和光市水道事業会計において消費税及び地方消費税の予算額に不足が生じ、決算事務に際し早急に予算措置をする必要があったため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき令和6年度埼玉県和光市水道事業会計補正予算(専決第1号)を専決処分したことについて、賛成全員で承認しました。

◇議案第39号　専決処分の承認を求めることについて(和光市税条例の一部を改正する条例)「承認(賛成全員)」
地方税法等の一部を改正する法律等が令和7年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことにより、適用される関係条項を緊急に改正する必要が生じたため、専決処分により、和光市税条例の一部改正を行ったことについて、賛成全員で承認しました。

改正の要点：
(1)軽自動車税
総排気量125CC以下で最高出力を4.0KW(50CC相当)以下に制御したバイク(新基準原付バイク)に係る軽自動車税種別割の税率を年額2,000円(50CC原付と同額)とする。
二輪車の車両区分の見直しについては、現行の50CC原付バイクは、令和7年11月排ガス規制への適合が困難であること等により、今後の生産・販売の継続が困難となることから今般の措置を講ずる。
(2)その他の改正
地方税法並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律などの法改正に併せて所要の規定を整備(条、項ずれの修正、文言の修正及び追加等)する。

◇議案第40号　専決処分の承認を求めることについて(和光市都市計画税条例の一部を改正する条例)「承認(賛成全員)」
地方税法等の一部を改正する法律等が令和7年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことにより、適用される関係条項を緊急に改正する必要が生じたため、専決処分により、和光市都市計画税条例の一部改正を行ったことについて、賛成全員で承認しました。

改正の要点：地方税法並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律などの法改正に併せて所要の規定を整備(条、項ずれの修正、文言の修正及び追加等)する。

◇議案第41号　専決処分の承認を求めることについて(和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)「承認(賛成多数)」
地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令(令和7年政令第119号)の施行に伴い、和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分を行ったことについて、賛成多数で承認しました。

改正の要点：
(1)賦課限度額の改正
基礎課税額の賦課限度額を「65万円」から「66万円」に改め、後期高齢者支援金等課税額の賦課限度額を「24万円」から「26万円」に改める。
(2)軽減判定所得の改正
5割軽減基準額の加算に係る額を「29万5千円」から「30万5千円」に、2割軽減基準額の加算に係る額を「54万5千円」から「56万円」に改める。

◇議案第42号　和光市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて「原案可決(賛成全員)」
上位計画である荒川・中川流域別下水道整備総合計画及び荒川右岸流域下水道全体計画の見直しを踏まえ、和光市の公共下水道全体計画を変更することについて、賛成全員で可決しました。

変更点：本条例第3条第3項第2号の計画処理人口、「75,400人」を「79,000人」に改める。

◇議案第48号　令和7年度埼玉県和光市一般会計補正予算(第2号)「原案可決(賛成全員)」
損害賠償請求控訴事件に係る訴訟業務の委託費用を増額補正するもので、歳入歳出の総額にそれぞれ26万2,000円を追加するほか、当該訴訟委託に係る債務負担行為を追加することについて賛成全員で可決しました。

全議案・陳情の各議員ごとの賛否については、本紙10ページをご覧ください