くらし 令和7年度当初予算(2)

■災害に強い村づくりへの取り組み
◇防災力の強化
令和4年8月豪雨により被災した村施設の復旧は、令和6年度で概ね完了することができました。豪雨災害を踏まえた防災啓発事業に270万円を計上し、今後も平時からの防災意識の育成に取り組みます。そのほか、防災倉庫の備蓄品購入に151万円を計上。災害に強い村づくりに取り組みます。
防災無線更新事業に3億6,450万円を計上。各世帯に配布している防災無線の個別受信機を、タブレット型端末に入れ替え、迅速かつ正確に防災情報を発信します。

■脱炭素社会の推進
◇再生可能エネルギーの活用
村の施設に太陽光発電設備を設置するなど、再生可能エネルギーを活用して脱炭素事業を推進するため、事業を行う「せきかわふるさとエネルギー株式会社」への補助金として2億500万円を計上。国の脱炭素先行地域に選定されているため、国からの補助金が主な財源です。

◇省エネルギー化・電力の自給自足設備と防災力の強化
脱炭素事業の工事請負費として7億7,480万円を計上。役場庁舎やふれあいど〜むなど公共施設の照明や空調を省エネルギー化するほか、昨年度に引き続き、役場と周辺の公共施設を結ぶ電力の自営線と蓄電池を整備する「地域マイクログリッド事業」に取り組みます。これにより、停電時には再生可能エネルギーを活用して発電した電力を施設間で融通することができます。

■住みよい暮らしづくりのために
◇公共交通の確保
路線バスはバス会社の運転員不足により、大幅な見直しを行うこととなりました。女川線、川北線のみバス会社へ運行を委託し、七ヶ谷線、霧出線、鍬江沢線についてはデマンドタクシー「えぶり号」を定時便として運行するため、4,674万円を計上しています。

◇安心安全な暮らしの確保
村上市へ委託している常備消防運営委託に2億4,354万円を計上し、火災や救急搬送等に対応します。また、消防団員報酬として1,108万円を計上。一般消防団員の報酬の引き上げを行い、安定的な消防団員の確保に努めます。
防犯機能付き電話機購入補助金として50万円を計上。高齢者世帯を対象に、防犯機能付き電話の購入費の一部を補助することで、特殊詐欺被害の予防に取り組みます。

◇道路インフラの維持
道路橋りょうの維持補修は、工事費として3,850万円を計上。国からの補助金を活用して老朽化した橋梁の補修工事等を行います。
除雪関係の費用としては、消雪パイプや消雪井戸の工事費に4,900万円、除雪経費に1億4,042万円、雪下ろし命綱固定アンカー設置費用助成に30万円、雪下ろし助成事業へ242万円を計上。冬季の安心安全を確保します。

◇地域生活の充実
コミュニティ組織運営や、地域での敬老会など高齢者福祉事業への補助金として450万円、集落センターの施設改修やゴミステーションの更新への補助金に200万円を計上しています。
また、村民の生活環境の向上と地域経済活性化を促進するため、個人住宅等を村内の施工業者によってリフォームする事業への助成に900万円を計上しています。

◇生活環境衛生の確保
ごみ収集委託に4,992万円、村上市へのごみ処理場運営費委託に5,267万円を計上。そのほか、村上市の旧ごみ処理場の解体経費の村負担分として8,232万円を計上しています。
汚水処理では、村上市へのし尿処理運営費委託に2,205万円、合併処理浄化槽設置補助金に480万円、下水道事業会計補助金に3億1,500万円を計上し、住民の衛生環境を確保します。
そのほか、簡易水道事業会計補助金に7,000万円を計上し、安心安全な飲料水を供給します。

■地域を担う産業の振興のために
◇産業振興
水田活用補助金940万円を計上。大豆や非主食用米などの特定の作物を栽培販売するなど一定の条件を満たした生産者を支援します。農業における担い手支援、地域全体の農業振興を図るための経費として、多面的機能支払交付金に7,900万円、中山間地直接支払交付金に3,100万円を計上。県営土地改良事業負担金には556万円を計上し、ほ場整備を進めます。
民間企業と連携した関川村産のコシヒカリのPRイベントの費用に190万円を計上。東京のおにぎり専門店と連携して関川村産コシヒカリの魅力を発信することで、ブランド力の向上と村へのふるさと納税を促進します。