くらし なばり市議会だより No.119(1)

今号は9月の定例議会をクローズアップ　令和7年11月発行
編集：議会広報特別委員会発行：名張市議会　名張市鴻之台1-1
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■地方財政の充実・強化を求めて
人口減少や少子高齢化が進む現代において、地方自治体が果たすべき役割は増えています。
行財政改革調査特別委員会では、地方自治体が今後も必要な行政サービスを安定的かつ効果的に提供できるよう、「地方財政の充実・強化を求める意見書」を作成し、本会議において全会一致で承認した後、名張市議会として政府および国会に対して提出しました。以下は国に対する要請事項の概要です。

1.社会保障経費や人件費、行政サービスに関する委託費、物価や金利の上昇に対応するため、地方一般財源総額の増額確保を図ること

2.「こども・子育て支援加速化プラン」の実施は、地域間の格差や財政力による格差を生じさせないよう、必要な財源を確保すること

3.自治体DXの推進や今後見込まれるシステム運用経費のコスト増に対する財政支援を確実に行うこと

4.地域の実情に応じた物価高騰対策を継続的に行えるよう、今後の経済状況による地域への影響を踏まえた財源確保を図ること

5.地域公共交通の維持・活性化に向けた十分な財政支援を行うこと

6.安全・安心なまちづくりを進めるため、公共施設等の整備にあたり、有利な地方債の継続や交付税措置率の引上げを行うこと

7.学校施設整備における補助単価を物価高騰などの実情に応じて引き上げること

8.深刻な看護師不足など、公立病院の経営の実情を踏まえて、必要な医療を安定的に提供できるよう、地方財政措置を充実させること

■9月定例議会　一般質問等　QandA
議員の質問と、市長などの答弁をご紹介します(一部抜粋)
掲載内容は議員から提出された原文を尊重して、議会広報特別委員会が編集しています

■1日目(9/10)
◇公明党　阪本忠幸　議員
Q　ラーケーションの導入を
家族の絆を深めることを目的に学校が平日に休みを設定し家族が一緒に過ごせるようにするラーケーション※1の制度を導入してはどうか。
A　成果や課題を整理し研究
ラーケーション制度は、一昨年、愛知県で導入され、県内では観光業が盛んで週末に休みが取れない保護者の多い志摩市が導入している。しかし経済的理由や保護者の働き方などで、制度を利用できない家庭があるなど課題も多い。導入については学校の体制整備や休暇を取得しやすい環境づくり、保護者、地域の理解が重要で、成果や課題を整理し、十分な研究をすることが必要と考える。

■1日目(9/10)
◇喜働　川合滋　議員
Q　エネルギー企業の誘致を
本市は暮らすまちと認識されているが、国道整備により物流が改善されつつあり、それによって働く場所が増えることは多くのメリットがあると考える。これからの時代は資源循環の考え方が重要であり、エネルギーを生み出す企業を誘致してはどうか。
A　対応できる努力をしていく
企業誘致は新たな雇用を生み、地域経済の活性化や固定資産税、法人市民税などの増収、人口流出の抑制による活気あるコミュニティの維持につながる。企業から要望があれば、耕作不能地などの状況を調査し、対応できる努力をしていく。

■1日目(9/10)
◇喜働　足立淑絵　議員
Q　防災庁の地方拠点誘致を
国は、防災庁の地方拠点として4部局を設ける意向を示した。財源の厳しい本市として国の支援が受けられる施設を積極的に誘致することは必須と考える。地質的に地盤が強く水も豊富で災害の少ない本市において将来的に、発電するゴミ処理場ができれば、誘致に有利な魅力あるまちになると考える。
A　県と連携し誘致活動を検討
防災庁の地方拠点があることは市民の安心安全に直結すると考える。また防災力の向上や、地域振興の観点から誘致による効果が期待される。県と連携した誘致活動を検討していきたい。

■1日目(9/10)
◇自由クラブ　山下登　議員
Q　EBPMの認識と取組
EBPM※2の目的のひとつに行政事業レビューの徹底があり、エビデンスに基づいて政策をブラッシュアップしていくことが重要である。本市の認識と今後の取組について問う。
A　データに基づき事業を精査
EBPMは非常に重要な視点だが、財源確保ができないから事業を実施しない、市の負担がない特定財源ならば実施するという政策判断に陥ってしまうところがある。大切なのは、市民にとって必要な事業なのか、その根拠をデータで示せなければならない。実施する事業の精査、議論をしっかりと行う必要がある。

■2日目(9/11)
◇無会派　藤川美広　議員
Q　ケアラー支援の更なる推進
本市は市として全国初となるケアラー支援に関する条例を制定し、子どもの権利を守る取組を推進してきた。ヤングケアラー支援には早期発見が重要であり、学校現場が特に大きな役割を担っている。子どもの命と未来を守るために今後どのような取組をされるのか。
A　関係機関との連携を強める
研修やハンドブックを活用し、教職員の気づく力を向上させる取組を推進している。専門的かつ重層的な支援につなげられるよう関係機関との連携を更に強化し、課題解決に取り組んでいく。

■2日目(9/11)
◇自由クラブ　木平秀喜　議員
Q　学力向上に向けた取組は
本年4月に実施した全国学力・学習状況調査において、本市の小中学生の学力が全教科で全国平均を下回る結果となった。その原因は何か。今後の学力向上に向けた教育現場の支援のあり方について問う。
A　全教員に各種研修を実施
基礎的な知識を問う問題よりも応用的な問題に対する正答率が低い結果となった。若手教員や経験の浅い教員が増えており、今後、そのような教員を支え、育成する体制を整備し、加えて全教員を対象に各種研修を行い、授業力の向上を図る。

※1/ラーケーション…子どもの学び「ラーニング」と、保護者の休暇「バケーション」を合わせた造語
※2/EBPM…証拠に基づく政策立案のこと