- 発行日 :
- 自治体名 : 長崎県
- 広報紙名 : つたえる県ながさき 第113号（令和7年9月号）
デジタル技術は日々進歩しており、私たちの生活に大きな可能性をもたらしています。人口減少による人手不足や地理的条件の厳しさなどの課題を抱える長崎県でも、デジタル技術の活用が進んでいます。
■デジタルの力で便利になる暮らし
デジタル技術を活用することで、地理的条件による制約の克服や事業・事務の効率化、コスト削減などが図られ、暮らしがより便利で豊かになります。
▽ロボットによる負担軽減
身体的負担や危険が伴う作業を人の代わりに行ったり、補助を行うロボットが活躍しています。介護業界ではロボットを活用した介護職員の負担軽減が進められています。
▽データ活用で混雑を予測
センサーやデータを活用した分析から、施設の混雑状況を予測し、離れている場所からでも状況が把握できるサービスなども提供されています。
▽新たな配送手段の実現
ドローンを活用して、自宅の近くまで荷物を届ける取り組みが一部地域でスタートしています。
▽オンライン手続きの普及
例えば、マイナンバーカードを使うことで、住民票の写しなど各種証明書をコンビニエンスストアで取得できる※1など、デジタル技術の活用により、さまざまな手続きがオンラインで可能となっています。
▽メタバースを活用した新たな交流
メタバースなどの仮想空間技術により、遠く離れた人と同じ空間にいるような体験ができ、さまざまな分野で活用の検討が進められています。
▽AIが身の回りをサポート
人間の代わりにAI※2が食材管理やレシピ提案を行う冷蔵庫などのスマート家電が登場し、日常生活の中でもAI技術の活用が進んでいます。
※1 一部自治体を除く
※2 人工知能(Artificial Intelligence)の略称
■県内でもさまざまな技術が活用されています
県ではさまざまな分野でデジタル技術の活用を進めています。
▼ドローンの活用
▽ドローンワールドプロジェクト
県ではドローン活用先進地を目指し、さまざまな分野での活用を推進しています。
飛行に関する資格取得へのサポートや、県立高校でドローンの授業を取り入れるなど人材育成にも取り組んでいます。
〔農業〕
ドローンを使って農薬を散布することで、身体的負担や作業時間を削減できます
〔建設業〕
物や地形を立体的に表現するデータを空中から計測し、精密な設計図などを効率的に作成することができます
▽新技術実装連携“絆”特区
住宅地などの生活に身近な場所でドローンを活用していくため、昨年6月に国家戦略特区である「新技術実装連携“絆”特区」の指定を受け、ドローンを活用する際のハードルとなる規制の緩和に向けた実証実験に取り組んでいます。
今年2月には、九州で初めて「レベル4飛行※」を五島市で行い、処方薬を患者の自宅の軒先まで届けました。実証実験を重ね、新しい技術の活用を推進することで、地域課題を解決し、より便利な暮らしの実現を目指します。
※レベル4飛行…住宅地などの人が生活するエリア上空で機体を目視せずに行う飛行
▼オープンデータの活用
行政のデータを自由に使えるよう公開することで地域の課題解決や活性化につながるオープンデータの活用を推進しています。
県では市町と連携しながら、データの利活用促進のため、データ連携基盤「つながる長崎」を開設しました。公開されたデータを民間企業が活用することで、新たな防災サービスが開始されるなどオープンデータの活用が進んでいます。
▼メタバースの活用
メタバースを活用することで、時間や距離のハードルを越えて、いつでも、どこでも気軽に交流することが可能になります。
県内では、生徒の視野を広げるために、離島の複数の高校と県内外の複数の事業者がメタバース空間で交流を行うなど、メタバースの活用に取り組んでいます。
今後もこのような技術をさまざまな分野で活用することで地域の垣根を超えた交流を推進していきます。
現実の会場で人の動きが見えるように、メタバース空間でも他の人の動きが分かります。
離島や多くの半島がある長崎県では、さまざまな地域で暮らす皆さまが、地理的な不便さを感じることなく、豊かで質の高い生活を送るために、最先端のデジタル技術を活用していくことが必要だと考えています。県は、関係者と連携しながら、他地域に先駆けてデジタル技術の導入にチャレンジできる環境の整備を力強く推進していきます。
長崎県知事 大石 賢吾
問合せ：県のデジタル戦略課
【電話】095-895-2075
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