- 発行日 :
- 自治体名 : 北海道標津町
- 広報紙名 : 広報しべつ 2025年8月号
■02 町民が安心して暮らせるまちづくり(2)
●[環境]未来へつなぐ美しい環境づくり
標津川をはじめ町内の各河川は貴重な自然資源であるため、環境保全活動や水質調査を継続して実施し、ごみ減量やリサイクル推進を通じて温室効果ガス削減に貢献するなど、環境保全と美化意識を高める啓発活動を展開します。また、広域廃棄物焼却施設の改修計画や中標津町の下水処理場でのし尿広域処理建設計画に連携し、衛生的で安定した生活環境づくりに取り組みます。
・標津川の環境保全の取り組み
・公共施設や事務事業における温室効果ガス排出抑制
・下水道処理施設を活用した広域し尿処理計画の推進
・ごみの減量化とリサイクルの推進
・ごみステーション整備への集約化支援
・広域ごみ焼却施設の大規模改修に向けた計画推進
●[ゼロカーボンの推進]持続可能なエネルギーの活用
脱炭素社会の実現に向けた「ゼロカーボンシティ宣言」の具体的行動として、二酸化炭素排出抑制へ向けた森林保全や再生可能エネルギー活用を推進します。
また、武佐岳地域での地熱資源開発は、環境に優しいクリーンエネルギーとして期待され、地域振興や安定電源確保などまちづくり全般に大きな期待を寄せています。町として早期事業化に向け、調査支援や町民への情報提供を進め、未来に向けた持続可能な社会の実現を目指します。
・ゼロカーボンシティ宣言の実現に向けた取り組みの継続
・条例による適正な太陽光発電施設の設置
●[北方領土返還運動]関係団体と連携した返還運動の展開
日本国民の悲願である北方領土返還は、ロシアのウクライナ侵攻により交流事業や墓参が中止され、返還をめぐる状況は一層厳しさを増しています。町として、元島民の高齢化が進む中で、一日も早い解決を目指し、関係団体と連携した返還要求運動を粘り強く続けます。また、老朽化した北方領土館の建替えに向けた対応を喫緊の課題とし、内閣府による啓発の在り方の検討へ積極的に関与し、関係省庁と密接に連携して取り組みます。
・北方領土館の更新に向けた関係省庁との連携した取り組み
・国や関係団体と連携した北方領土返還啓発活動の実施
・「元島民の声」デジタル動画活用による情報発信
・北方領土の記憶を継承するワークショップの取り組みとの連携
■03 町民の皆様と手を携えたまちづくり
町民の皆さまと「協働」のまちづくりを進めるには、町政情報を分かりやすく届け、町民の声を反映する仕組みが重要です。本年6月に「広報しべつ」が発行700号を迎える節目として誌面をリニューアルしました。さらに、町ホームページや標津町LINE公式アカウントの活用を通じ情報提供を強化し、幅広い世代の声をまちづくりに活かす広報・広聴活動を推進します。町民の皆さまの取り組みを支援し、一丸となったまちづくりへ向けて、情報共有と協力を深めます。
・毎月1回の「広報しべつ」発行
・X(旧Twitter)による情報発信
・町公式ホームページのリニューアル
・標津町LINE公式アカウントによる防災行政無線放送内容の発信
・標津町新ふるさとづくり協働推進職員の配置
・街中モニター制度など広聴制度の拡充検討
・町長が直接見る「町長へのメール」の実施
・町長が直接意見を聞く「どこでも懇談会」の実施
・町民のチャレンジを支援する新たな制度の検討
・予算報道発表の公開
■04 行政を推進する組織と職員力
●[財政運営]持続可能な財政とまちづくりの推進
▽健全な財政運営
本町の財政運営はこれまで一定の健全性が保たれてきましたが、昨今の物価高騰の影響や教育関連施設の整備など、大型公共事業を控えていることなどから、先行きは予断を許さない状況にあります。限られた財源を効果的に活用し、新たな財源確保を模索しながら、持続可能な財政構造の確立に努め、財政の健全化に努めます。
▽収納率向上への取り組み
町税の適正な課税と収納率向上を図り、公平負担の大原則に基づき滞納整理機構との連携を強化し、滞納額の縮減に取り組みます。
▽ふるさと納税の推進
ふるさと納税では、まちの魅力発信や返礼品の工夫を通じて寄附者の継続支援を促進し、自主財源確保に努めるとともに、企業版ふるさと納税の活用も推進します。
●[行政を推進する組織と職員力の強化]職員の適正配置と効率的な組織運営
少子高齢化や人口減少など社会の変化に対応するため、行政には組織と職員力の強化が求められています。職員が働きやすく意欲を発揮できる環境づくりを進めるとともに、研修機会の充実や業務の見直しを含めた適正な配置を実施します。さらに、デジタル技術を活用した業務改善や情報共有の強化を図り、効率的な組織運営を目指し、町民の皆さまにとって、分かりやすく利用しやすい行政サービスの提供に努めます。
・職員スキルアップ事業の継続
・自治体DXの推進
・自治体SDGsの推進
・政策協議の職員間での共有