くらし 令和7年度 施政方針(3)

■総合計画の着実な推進
国際リニアコライダー(ILC)は国内候補地が北上山地に決定してから11年が経過しました。わが国の産業競争力や技術開発力、国土開発、経済安全保障などの観点から、ILCが国家プロジェクトとして取り組まれるよう、早期実現に向けた運動を加速します。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染に対し、原木しいたけの産地再生への支援、農林業廃棄物や学校などに埋設一時保管している除去土壌、側溝土砂の最終処分などの早期解決に向け、引き続き取り組んでいくとともに、国や最終責任者である東京電力に対し、責任を果たすよう強く求めます。
また、陸前高田市への職員派遣を継続します。
令和7年度は総合計画後期基本計画の最終年度であり、同計画に掲げる五つのまちづくりの目標を実現する各種施策に着実に取り組みます。

■市政運営の基本
本市では地域づくりの基本として、市民と行政の協働によるまちづくりを掲げ、地域協働体を対象に支援をしてきたところであり、引き続き地域協働体の自主的、主体的な取り組みを促進します。
協働のまちづくりがより地域に根付くよう理解を深めるための啓発を行うとともに、各地域、各分野でリーダーとなる人材の育成を促進します。
これからのまちづくりを着実に推進するためには、将来世代まで見据えた安定的な行財政運営が必要です。質の高い行政サービスを持続的に提供できるよう行財政改革に引き続き取り組むとともに、民間事業者の知識や技術、資源を活用する公民連携の取り組み、公共施設等総合管理計画に基づいた施設保有量の適正化と長寿命化を図ります。
本市は、時事通信社がまとめた「自治体DX推進度ランキング2024」で全国6位という評価を受けました。市DX推進計画に基づき、引き続き行政手続きのオンライン化の拡大に取り組み、市民の利便性向上につなげます。
平泉町と宮城県北の各市を重要なパートナーと位置付け、暮らしに必要な機能を総体として確保するとともに、より強く魅力あふれる圏域の形成を目指します。
今後も「誰一人取り残さない」グローバル社会の形成と持続可能な地域社会の構築につながるよう、SDGsの推進に取り組みます。

■おわりに
平成17年の市町村合併から本年で20年となります。市町村合併の年に生まれたこどもは、今年、20歳を迎えます。
岩手県人口移動報告年報による令和6年10月1日時点の本市の人口は、10万3959人と推計されており、平成17年の国勢調査人口13万5722人から、20年間で23.4%減少しています。今後も人口減少は進んでいくと捉えており、本市の総人口は、令和8年には10万人を割り込むことが見込まれています。
人口減少そのものを止めることは困難ですが、人口減少による影響をできるだけ少なくし、地域の活力を高めていくことが必要です。令和8年度を初年度とする総合計画基本計画を策定し、施策の方向性を示していきます。
市長就任以来、この3年間で各種の施策を進めてきましたが、最大で最優先の仕事が人口減少への対処であることに変わりはありません。こどもたちが夢や希望を抱き、全ての市民が誇りと愛着を持ち、これからも住み続けられるまちをつくっていきます。

問合せ：本庁政策企画課
【電話】21-8641