くらし 「調和の鹿角」を共に築く 令和7年度 施政方針(1)

令和7年第5回市議会定例会で笹本市長が発表した「施政方針」から、本市が目指す方向性をお伝えします。

本市では、人口減少、少子高齢化、地域コミュニティの弱体化、社会インフラの老朽化、厳しい財政状況など、多くの課題が山積しています。こうした課題に真正面から向き合い、常に市民の立場で考えることを第一に、市民や議会との対話と共動を通じて、解決策を見い出しながら、持続可能な地域社会を実現していきます。
そのために、美しい自然や歴史・文化、再生可能エネルギーなど、本市の豊かな資源や財産を最大限に生かした自然・文化・産業が調和したまちづくりを進め、市民が誇れるふるさとを築くこと、多くの人が訪れ、国内外から投資されるまちの実現を目指し、次の3つの基本方針を掲げ、市政運営に取り組みます。

■基本方針1　市民とともに歩む、柔軟で持続可能な市政
行政と市民が政策の意義や方向性を共有することで、政策効果をさらに高めることができると考えています。
そのためには、政策の目的や効果をわかりやすく提示し、客観的データと現場のニーズを生かした的確な政策立案を重視し、政策実行の基盤となる弾力性のある財政を維持するため、財政支出および保有資産の適正化と有効活用を図ります。
時には痛みを伴う改革が必要なこともあるかと思いますが、こうした施策を推進していくには、市民からの理解と協力が必要ですので、対話を重視しながら、共に考え、動いていく市役所づくりを進めます。

■基本方針2　少子高齢化に対応した、支えあうまちづくり
人口減少と少子高齢化によって、人と人とのつながりが希薄化し、介護や子育てへの不安、社会的孤立、ヤングケアラーなど、地域の課題も多様化、複雑化しています。
そこで、自治会活動の活性化を支援し、地域の絆を強化することで、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境の維持と、地域コミュニティの再構築を図ることで、高齢者から若者まで支えあえる仕組みづくりを進めます。

■基本方針3　地域経済と雇用の最適化
少子化対策や若者の定住対策として、企業誘致により働く場を確保するほか、国家戦略やグローバル市場の観点から本市の優位性を可視化し、国内外からの投資を呼び込むことができる取り組みを進めます。
産業振興では、本市の価値を守りつつ、新たなビジネスモデルやデジタル技術などの導入を進めるほか、マーケティングの視点を取り入れ、地域の強みを最大限に生かし、持続可能な経済成長を目指します。
また、観光業や農業、製造業など、季節や状況の変動を受けやすい労働需給の最適化を図るため、企業と労働者の双方にメリットのある柔軟な働き方ができる職場環境づくりを支援します。
さらに、労働力不足が深刻化していることから、市内事業者の外国人人材の確保を支援して、産業の活力を下支えするとともに、市民や事業者、団体などと連携し、多文化共生のまちづくりに取り組みます。

これらの基本方針を基に、次の3つをテーマとして、市民のほか、関係人口などの外部の視点を取り入れた仕組みを構築します。