くらし 令和7年度 国民健康保険税の税率等をお知らせします

国民健康保険(国保)は、みなさんが安心して平等に医療を受けるために、自営業者や職場などで健康保険に加入していない人、仕事を退職した人などを対象とした保険制度です。
国保運営の財源は、みなさんに納めていただく国保税や国等からの補助金で賄われています。

■県内の保険料水準の統一を進めています
兵庫県では、令和12年度までに「県内で同じ家族構成で同じ所得であれば、同じ保険料(税)」となる保険料(税)率に完全統一することとされています。
市では、国保基金を活用して税率を据え置き、被保険者の負担を軽減していますが、令和12年度の完全統一に向けて、税率の調整が必要となります。

■令和7年度の税率等
国保保険料(税)率の完全統一に向けて、現行の保険料(税)率を県が示す標準保険料率に近づけていく必要があります。市では、令和7年度の保険税率について、被保険者の負担増を抑制するため、保有する国保基金を活用し、据え置くこととしました。
その他、国の地方税法施行令の改正に伴い、医療給付費分および後期高齢者支援金等分の課税限度額が引き上げとなりました。
また、低所得者に係る軽減判定所得の算定基準額が引き上げられ、軽減対象世帯が拡充されることになりました。

■税額の計算方法
税額の計算は、医療給付費分・後期高齢者支援金等分の国保税として、国民健康保険の加入者ごとに下表の所得割、均等割の計算を行い、加入者全員の国保税を合計し、さらに平等割を加えます。ただし、40歳以上65歳未満の加入者がいる場合は、同様の方法で介護納付金分の国保税を計算し、その世帯の年間国保税となります。
市では、今後も特定健診・特定保健指導等保健事業の取り組みで、医療費の抑制を図りながら、国保の健全運営に努めますので、ご理解とご協力をお願いします。

▽令和7年度　国民健康保険税の税率等

市では、被保険者の負担を軽減するため、令和7年度は国保基金を活用し税率を据え置きましたが、令和12年度には県統一の標準保険料率に移行します。

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課税・納税に関すること…税務課(【電話】662-3164)
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